# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220214588547
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が29.4％増、営業利益が133.1％増となり、業績が大幅に改善した。一方、2022年12月期は成長投資を優先するため、売上高の増加を見込むものの、営業損失を予想している。

## 会社が挙げた理由

契約件数の積み上がり、既存顧客の取扱高・決済処理件数の増加、新規顧客の獲得、サービス機能の拡充、マーケティング・営業活動の強化などが業績拡大の理由として挙げられている。2022年12月期は、マーケティング、人員拡充、サービス更新、新規プロダクト開発などの成長投資を積極的に行うため、営業損失を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":133.1}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: 37.02円
- 売上高営業利益率: 14.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"12.0%","前期末":"7.1%"}
- 総資産: {"value":4915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,644～1,748","unit":"百万円","yoy_pct":"17.9%～25.4%"},"営業利益":{"value":"△195～△91","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△196～△92","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△133～△29","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58762,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,761,566株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 両事業における契約件数の積み上がりを主な背景に売上高が拡大。ペイメントでは既存顧客の取扱高・決済処理件数の増加や新規顧客獲得、フィナンシャルクラウドでは新規顧客獲得、解約防止、大手企業向け販売・オプション拡充などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期決算短信」であり、業績欄も「2021年12月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および「2022年12月期の業績予想」は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比29.4％増」、営業利益は「前年同期比133.1％増」、経常利益は「前年同期比150.9％増」、当期純利益は「前年同期比23.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,394百万円で前年同期比29.4％増、営業利益は201百万円で前年同期比133.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201百万円、経常利益199百万円、当期純利益135百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期は「営業損失は195,634千円から91,634千円」、前期は「201,042千円の営業利益」を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「0.00円」、2022年12月期（予想）も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期の特別利益は「－」、特別利益合計も「－」であり、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ペイメントの売上高は「前年同期比21.8％増」、セグメント利益は「前年同期比20.1％増」。フィナンシャルクラウドの売上高は「前年同期比45.9％増」、セグメント損失は前年の「58,753千円の損失」から当期「16,777千円の損失」へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「14.4％」、2020年12月期「8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「12.0％」、2020年12月期「7.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「1,019百万円」、2020年12月期「△876百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当事業年度の売上高は…」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約件数の積み上がり」「取扱高や決済処理件数が拡大」「新規顧客の獲得」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「EC市場の拡大の追い風」「デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まり」、自社施策として「サービス機能拡充」「積極的なマーケティング施策」「営業体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」とし、業績予想を「レンジ形式による開示」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載され、売上高「1,394百万円」、営業利益「201百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大」および「一部従量課金の性質を持つ売上についての見通しが容易でない」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）