# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、サブスクリプション事業者に支持されたインターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」に変更

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220113567119
種別: その他開示
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2000年から提供してきたインターネット決済代行サービスの名称を、2022年1月から「サブスクペイ」に変更した。サブスクリプション・定期課金向けの機能を強化し、関連する3サービスを軸に展開する。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション事業者への認知を広げ、利用企業の課題をより幅広く解決するため。また、サブスクリプション向け機能を強化し、サービス価値を直感的に認識してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サブスクペイ、請求管理ロボ、請求まるなげロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（名称変更・実施済み）
- 適用分野: サブスクリプションビジネス、定期課金ビジネス、月謝、会費、家賃、定期購読
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約20年間で12,000社以上に提供
- 業績への影響: 事業拡大を加速させていくとしているが、具体的な業績影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月より、2000年の創業時から提供するインターネット決済代行サービスの名称を『サブスクペイ』に変更することをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「インターネット決済代行サービスの名称を『サブスクペイ』へ変更することといたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年1月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2000年の創業時からインターネット決済代行サービスを提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月より」／「2022年1月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「名称を『サブスクペイ』に変更することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文はROBOT PAYMENT自身のサービス名称変更とサービス説明が中心。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に提携先・導入先・受注先・認証機関の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「会社概要」はROBOT PAYMENT自身の概要。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「約20年間で12,000社以上に提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約20年間で12,000社以上に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2000年の創業時から」／「約20年間で12,000社以上に提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約20年間で12,000社以上に提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約20年間で12,000社以上」／「2022年1月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業拡大を加速させていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社としても、事業拡大を加速させていきます。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプション事業者への認知を拡大」／「事業拡大を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「インターネット決済代行サービスの名称を『サブスクペイ』に変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2000年の創業時から提供」／「サブスクリプション事業者向けの機能を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ROBOT PAYMENTでは…3つのサービスを展開しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…名称を『サブスクペイ』に変更」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約20年間で12,000社以上に提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インターネット決済代行サービスの名称を『サブスクペイ』へ変更」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サブスクするならロボペイで！」／「サブスクリプション事業者に欠かせないサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）