# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求管理ロボ 、2021年の合計請求書発行枚数（2021年11月末時点）が前年比70%以上増加し約175万枚を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20211227561470
種別: その他開示
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

クラウド型請求管理サービス「請求管理ロボ」を通じて発行された請求書が、2021年1月から11月末までに約175万枚となり、前年同期比で70%以上増えた。12月末には190万枚以上に達する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を背景に、大手企業の請求書電子化への関心と導入が拡大したこと。加えて、請求書発行に対応するインフラ増強、既存利用企業の事業拡大、2021年7月以降の発行枚数増加ペースの加速を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 利用企業が請求管理ロボを利用している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本プランに加え、請求書発行枚数に応じた月額料金が加算される料金体系
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求・集金・消込・催促などの請求業務、継続請求、サブスクリプションモデル、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書発行枚数が前年と比較して約70%以上増加。2021年1月から11月末時点で約175万枚、2021年12月末は190万枚以上の見込み
- 利用実績: 2021年1月から2021年11月末時点の請求書発行枚数：約175万枚（累計）
- 業績への影響: 本件の当社業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年1月から2021年11月末時点で約175万枚に達した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月末時点」「2021年12月末では190万枚以上に達する見込」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行される請求書枚数が、2021年1月から2021年11月末時点で約175万枚に達したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約175万枚に達した」「190万枚以上に達する見込」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先名称・概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手企業様」「既存の利用企業様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2021年1月から2021年11月末時点で約175万枚」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年1月から2021年11月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「請求管理ロボを通じて発行される請求書枚数が…約175万枚に達した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月から2021年11月末時点で約175万枚」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利用企業様の事業成長に合わせて料金が上がっていくモデル」「今後も…インフラ強化や…サービスの改善を行い」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件の当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『請求管理ロボ』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「発表の中心は「請求管理ロボ」である。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「請求管理ロボを提供する…お知らせいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「毎月の請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は、請求管理ロボを通じて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比70%以上増加し約175万枚を突破」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「請求管理ロボを通じて発行される請求書枚数が…約175万枚」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今までエクセルと手作業で行っていた…作業を全て自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」、末尾に「報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比70%以上増加し約175万枚を突破」「導入・利用が拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2021年12月末では190万枚以上に達する見込」「本件の当社業績に与える影響は軽微」」）