# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、エプソン販売との販売パートナー契約を締結。エプソン販売が保有する顧客網を活用し、中小企業への「請求管理ロボ」販売を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20211118437860
種別: その他開示
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTはエプソン販売と販売パートナー契約を結び、エプソン販売の全国の顧客網を活用して「請求管理ロボ」の中小企業向け販売を強化する。あわせて、「請求管理ロボ」とエプソン販売の会計ソフト「財務顧問R4／財務応援R4」の機能連携を開始した。

## 会社が挙げた理由

エプソン販売が保有する全国各地の顧客網を活用し、「請求管理ロボ」と会計ソフトを組み合わせた提案によって、中小企業の請求書電子化、請求業務効率化、バックオフィス業務改善に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、財務顧問R4、財務応援R4
- 相手先: エプソン販売株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー29階、代表取締役社長：鈴村文徳、資本金：40億円、エプソン製品の国内向け販売会社としてオフィス向け情報関連機器を販売
- 当社との関係: ROBOT PAYMENTとエプソン販売との販売パートナー契約。請求管理ロボと財務顧問R4／財務応援R4のシステム連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年11月18日
- 提供開始日: 2021年11月18日（機能連携を開始。インボイス制度対応は2023年10月予定）
- 適用分野: 中小企業の請求業務、財務会計、バックオフィス業務、請求書の電子化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国各地（エプソン販売の9支店、12営業所）
- 拠点の規模: 9支店、12営業所
- 定量的な効果: 請求業務を約80％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売パートナー契約を締結いたしました」「機能連携にも対応いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「エプソン販売株式会社との販売パートナー契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月18日」「販売パートナー契約を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「販売パートナー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結いたしました」「機能連携にも対応いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献してまいります」「対応を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エプソン販売株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「販売パートナー契約」「ワンストップでの顧客提案」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：（本社）東京都新宿区…」「代表取締役社長：鈴村文徳」「資本金：40億円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「請求業務を約80％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「請求業務を約80％削減するクラウドサービス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約80％削減」「2021年11月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業への『請求管理ロボ』販売を強化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売パートナー契約」「販売を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国各地（9支店、12営業所）の強力な顧客網」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「販売パートナー契約」「システム連携も実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地」「全国各地の中小企業」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」「財務顧問R4／財務応援R4」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力な顧客網」「迅速かつ正確な経営判断」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年10月に導入される…インボイス制度にも対応を予定しております」」）