# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2021年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20211111432784
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

第3四半期累計は、決済取扱高や顧客数の増加を背景に増収・大幅増益となった。会社は通期の売上高・利益予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

インターネット決済代行サービスの決済取扱高増加、請求管理ロボへの大手企業の導入促進、両事業の順調な推移、コストコントロール、サーバー費などの効率化、上場関連費用と支払利息の節減、補助金収入など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":142.6}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":187.9}
- 純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":131.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 四半期別売上高として、2021年12月期第3四半期は全社349百万円、ペイメント事業226百万円、フィナンシャルクラウド事業123百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1369,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":156,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":128,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75.5%","売上総利益":"77.7%","営業利益":"88.9%","経常利益":"106.3%","当期純利益":"103.2%"}
- 計画に対する自己評価: 計画比で両事業とも順調に推移
- セグメント別実績: {"ペイメント事業":{"売上高":"前年同期比22.9%増","利益":"not_disclosed"},"フィナンシャルクラウド事業":{"売上高":"前年同期比46.5%増","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: 採用関連費用・上場関連費用の増加、既存アカウントの決済処理件数増加、既存アカウントの取扱高増加、アカウント数の積み上がり
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPAとアカウント数を事業別に開示。ペイメント事業はARPA12,695円・5,700AC、フィナンシャルクラウド事業はARPA72,344円・560AC
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年12月期に売上高成長率50%以上を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: インターネット決済代行市場は2024年に569,000百万円予測、サブスクリプション市場は2023年に1,149,000百万円予測、BtoB決済市場は400兆円以上に拡大見込
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 請求管理ロボの定期請求システムに関する特許取得、請求管理ロボ for Salesforceと株式会社オプロの『ソアスク』との包括的パートナーシップ締結、電子インボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人就任、アプリ外課金に向けた機能開発および顧客提案、請求まるなげロボのプロモーション開始と専門チーム組成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高75.5%、売上総利益77.7%、営業利益88.9%、経常利益106.3%、当期純利益103.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『計画比で両事業とも順調に推移していることから』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期第3四半期の全社売上高349百万円、ペイメント事業226百万円、フィナンシャルクラウド事業123百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高1,333百万円から1,369百万円、営業利益150百万円から157百万円などに修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『人員増強・マーケティング強化等成長投資を加速させながら大幅増益を達成』、『主に、採用関連費用・上場関連費用の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『決済取扱高増加』『請求書発行枚数・請求金額の増加、導入アカウント数の増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ペイメント事業の売上高前年同期比22.9%、フィナンシャルクラウド事業の売上高前年同期比46.5%。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『採用関連費用・上場関連費用の増加』などの説明はあるが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前年同期比プラス。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2024年12月期』『売上高成長率50%以上を目指す』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『定期請求システムに関する特許を取得』『ソアスクと包括的なパートナーシップを締結』『EIPAの幹事法人に就任』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIおよび各事業の事業規模推移に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『各KPIは概ね良好に推移』『決済取扱高・決済処理件数ともに…増加』『顧客単価・アカウント数ともに高い成長を実現』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ペイメント事業ARPA12,695円・5,700AC、フィナンシャルクラウド事業ARPA72,344円・560AC。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『積極的な人材採用』『採用費及び人件費』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット決済代行市場569,000百万円、サブスクリプション市場1,149,000百万円、BtoB決済市場400兆円以上。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『約188百万円』『約56百万円』の資金調達と、広告宣伝費・採用費・設備投資への充当予定を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2021年12月期第3四半期決算説明資料』で、業績ハイライト、KPI、事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「事業概要、取締役、コーポレートガバナンス、沿革を掲載する一方、業績ハイライトと事業別説明も多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高成長率50%以上を目指す』『充当する予定』『将来の結果を保証するものではない』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資金使途として『広告宣伝費・採用費及び人件費・設備投資（システム開発）』を挙げているが、各投資額は未記載。」）