# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 「請求管理ロボ」、2020年の年間請求金額を超え、約2,770億円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20211102423234
種別: その他開示
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「請求管理ロボ」を通じた2021年1月から10月末までの累計請求金額が約2,770億円となり、2020年の年間実績を上回った。請求書の発行枚数も前年同期比で増加した。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法の改正や2023年10月施行予定のインボイス制度への対応を背景に、請求書の電子化・請求業務効率化への関心が高まったこと。取引社数・取引規模の大きい大手企業への導入や既存利用企業の事業拡大も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が請求管理ロボを提供している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（サービス提供開始、実績）
- 適用分野: 請求・集金・消込・催促業務、継続請求（定期請求）、サブスクリプションモデル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2021年10月末時点の累計請求書発行枚数が前年同期比約63%増加
- 利用実績: 2021年10月末時点で約146万枚の請求書を発行；2021年1月から10月末までの請求金額は約2,770億円
- 業績への影響: 請求管理ロボを通じた請求金額・請求書発行枚数が前年を大きく上回ったと記載しているが、当社業績への影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年1月から2021年10月末時点で約2,770億円に達した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、2015年に…『請求管理ロボ』のサービス提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年1月から2021年10月までの請求金額が2,770億円に達し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「約2,770億円を突破」「約146万枚の請求書が…発行される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「大手企業様への導入が進んでおり」とのみ記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の個別名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引社数・取引規模の大きい大手企業様への導入が進んでおり」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2021年の合計請求金額」「累計請求書発行枚数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年1月から2021年10月まで」「前年同期比約63%増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の提供する『請求管理ロボ』を通じて取引される請求金額」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月から2021年10月末時点」「前年同期比約63%増加」「約146万枚」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「インフラ強化や機能の改善を行い、より一層顧客への提供価値を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『請求管理ロボ』のサービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「請求管理ロボを通じて取引される請求金額」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2015年に…サービス提供を開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の提供する『請求管理ロボ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…以下『当社』の提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「大手企業様への導入が進んでおり」「約146万枚の請求書」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今までエクセルと手作業で行っていた…作業を全て自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」；「クラウド版」および「for Salesforce」のURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年を大きく上回っております」「強みとしており」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年10月に施行予定の『インボイス制度』」」）