# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20210824489718
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-24
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2021年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、6月4日には株式分割と単元株制度の導入を実施した。

## 会社が挙げた理由

ペイメントは、積極的なWebマーケティングと営業体制強化による新規案件の受注、EC市場の成長に伴う既存顧客の取扱高増加により売上高が増加した。フィナンシャルクラウドは、新型コロナウイルス感染症による解約増加があったものの、マーケティング施策と営業体制強化による新規契約増加が影響を吸収した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第22期第1四半期の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告書
- 決定機関: 2021年5月14日開催の取締役会及び2021年6月4日開催の臨時株主総会（株式分割・単元株制度）
- 決定日: 2021年5月14日（株式分割）、2021年6月4日（単元株制度）
- 実施日: 2021年6月4日（株式分割及び単元株制度の導入、実施済み）
- 対象期間: 第22期第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日）
- 金額: 売上高317,249千円、営業利益54,739千円、経常利益59,548千円、四半期純利益47,814千円、資産合計3,460,849千円、負債合計3,138,226千円、純資産合計322,622千円、資本金100,000千円、資本準備金減少額38,235千円、資本金減少額38,262千円
- 数量・規模: 株式分割前発行済株式総数1,809,283株、増加株式数1,809,283株、分割後発行済株式総数3,618,566株、発行可能株式総数10,000,000株、1単元100株、新株予約権13,000個（普通株式26,000株）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は317,249千円、営業利益は54,739千円、経常利益は59,548千円、四半期純利益は47,814千円。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図る目的。
- 理由: ペイメントでは新規案件の受注が堅調に推移し、既存顧客の取扱高が増加したため。フィナンシャルクラウドでは新規契約の増加が解約によるマイナスインパクトを吸収したため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大のため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 2020年10月15日開催の第21期第1回臨時株主総会（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）、2021年3月26日開催の取締役会決議（第20回から第22回新株予約権）、2021年5月14日開催の取締役会決議（株式分割）、2021年6月4日開催の臨時株主総会決議（単元株制度）
- 今後の予定: 第20回及び第22回新株予約権は2023年3月31日から2031年3月26日まで、第21回新株予約権は2021年3月31日から2031年3月26日まで行使可能。新規上場申請のため本報告書を2021年8月24日に提出。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高317,249千円、営業利益54,739千円、純資産322,622千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『発行済株式総数、資本金等の推移』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高317,249千円、営業利益54,739千円、四半期純利益47,814千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2021年1月1日至2021年3月31日』『株式分割の効力発生日2021年6月4日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「317,249千円、54,739千円、3,618,566株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『東陽監査法人による四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「第1四半期累計期間の実績を記載。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『新規案件の受注が堅調に推移』『四半期純利益47,814千円』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年5月14日開催の取締役会決議』『2021年6月4日開催の臨時株主総会決議』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第22期第1四半期』『四半期報告書』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2021年6月4日付をもって株式分割を行っております』『採用しております』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2021年8月24日』『効力発生日2021年6月4日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2021年5月14日開催の取締役会決議』『2021年6月4日開催の臨時株主総会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は317,249千円となりました』『株式分割を行っております』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割及び単元株制度の実施日を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『企業情報』『四半期財務諸表』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第22期第1四半期累計期間』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年12月期乃至2030年12月期』『行使期間』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有価証券上場規程第211条第6項』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「四半期財務諸表及び経営者による財政状態・経営成績の分析。」）