# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20210824489716
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月24日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2016年12月期から2021年12月期第2四半期会計期間までの情報を含む
- 金額: 売上高1,078,123千円（2020年12月期）、営業利益86,242千円、経常利益79,555千円、当期純利益109,534千円、現金及び現金同等物2,376,509千円（2021年12月期第2四半期累計期間末）
- 数量・規模: 新株予約権による潜在株式数352,566株、発行済株式総数3,618,566株、従業員数75名（2021年7月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則（2006年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場時に調達する資金をシステム開発、事業拡大に伴う人件費及び広告宣伝費へ充当する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「提出書類名は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は1,078,123千円」「営業利益は86,242千円」「経常利益は79,555千円」「当期純利益は109,534千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年8月24日」「決算年月 2020年12月」「売上高 1,078,123千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数3,618,566株」「従業員数75名」「現金及び現金同等物2,376,509千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「第20期及び第21期の財務諸表については…東陽監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は上場申請に伴う会社情報の開示である。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類の表題および提出目的に業績方向の変更は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去開示の参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既存サービスの拡張による周辺領域への進出や新サービスの開発を行ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年8月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年8月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2021年8月24日」「充当する予定でございます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」「充当する予定でございます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」「株式公開情報」等が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業の内容」「事業等のリスク」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）