# 投資活動による資金使用と投資・オフィス増床｜シンプレクス・ホールディングス（4373）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「投資活動の結果、972百万円の資金使用（前年同四半期257百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得等による支出215百万円によるものです。」 — 投資活動による資金使用は972百万円となり、投資有価証券の取得600百万円、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得等215百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4373/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「投資活動の結果、1,441百万円の資金使用（前期328百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円、オフィス移転・増床に伴う有形固定資産の取得等による支出320百万円、敷金及び保証金の差入による支出265百万円によるものです。」 — 投資有価証券取得、オフィス移転・増床及び敷金差入により投資活動の資金使用が増加し、事業拡大に伴う投資を進めた。 (https://komori.app/company/4373/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「投資活動の結果、275百万円の資金使用（前年同四半期471百万円の資金使用）となりました。これは主に、オフィス移転・増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出223百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円によるものです。」 — オフィス移転・増床に伴う敷金及び保証金223百万円、有形固定資産51百万円の支出を計上し、オフィス関連投資を継続している。 (https://komori.app/company/4373/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「投資活動の結果、599百万円の資金使用（前年同四半期608百万円の資金使用）となりました。これは主に、オフィス移転・増床に伴う有形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出223百万円によるものです。」 — オフィス移転・増床に伴う有形固定資産375百万円及び敷金・保証金223百万円の支出を計上し、オフィス関連投資を継続している。 (https://komori.app/company/4373/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「投資活動の結果、1,244百万円の資金使用（前年同四半期972百万円の資金使用）となりました。これは主に、オフィス拡充に関連する敷金及び保証金の差入による支出596百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円によるものです。」 — オフィス拡充に関連して敷金及び保証金596百万円、有形固定資産443百万円を支出し、オフィス関連投資を継続している。有形固定資産残高は978百万円から1,466百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4373/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「投資活動の結果、219百万円の資金使用（前年同期599百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入412百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充に伴う有形固定資産の取得による支出876百万円によるものです。」 — オフィスの新規開設及び拡充に伴う有形固定資産取得876百万円を計上し、オフィス関連投資を継続している。 (https://komori.app/company/4373/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「投資活動の結果、534百万円の資金取得（前期3,673百万円の資金使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,267百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出973百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。」 — 麻布台オフィスの開設等に伴う設備投資を継続し、有形固定資産取得973百万円を計上した。一方、投資有価証券売却等により投資活動は534百万円の資金取得となった。 (https://komori.app/company/4373/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「投資活動の結果、1,970百万円の資金取得（前期534百万円の資金取得）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,892百万円、投資有価証券の売却による収入572百万円によるものです。」 — 従来のオフィス移転・増床を中心とした投資活動から、持分法投資及び投資有価証券の売却による資金取得と、インフラ環境増強投資を含む構成へ変化した。 (https://komori.app/company/4373/filing/2025-fy)
