# シンプレクス・ホールディングス（4373） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-28
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4373
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAGH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上収益は33,122百万円となり、研究開発費（1,880百万円）や販売費及び一般管理費（6,088百万円）が増加した一方、営業利益は7,397百万円となりました。また、キャッシュ・フローでは営業活動によるキャッシュ・フローが5,511百万円となり、配当金の支払等により財務活動による資金使用は5,691百万円となりました。

## 事業

当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を事業としております。要約中間連結財務諸表に基づき、IFRSに準拠して作成された期間別の実績を開示しています。以下に、当期の要点と事業の枠組みを記します。

## 数字

- 研究開発費: 19億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 54億円

## セグメント

- 戦略/DXコンサルティング / 売上高 61億円
- システムインテグレーション / 売上高 195億円
- 運用サービス / 売上高 74億円
- その他 / 売上高 42百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 331億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出書類（2026-10-28、2026年4月1日〜9月30日要約中間連結財務諸表）により、当中間期間の有形固定資産取得（設備投資）、無形資産取得、研究開発投資、配当（当中間連結会計期間）、新株予約権の行使収入、財務活動における長期借入金返済・リース負債支払、敷金及び保証金の差入支出に関する資本配分情報を既存エントリへ追記。また「新株予約権の発行による収入」「無形資産の取得による支出」を新規追加した。

- + 無形資産の取得による支出

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 4,026 百万円
1株当たり配当金: 18.00 円
基準日: 2026年3月31日
効力発生日: 2026年6月1日
決議日: 2026年5月27日」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額（4,026百万円）および関連する1株当たり配当金・基準日・効力発生日・決議日

### 営業・事業の内訳（サービス形態別の売上/売上総利益）

- 「システムインテグレーション
  - 当期売上収益: 19,522 百万円
  - 当期売上総利益: 9,173 百万円」 — システムインテグレーションの当期売上収益（19,522百万円）と当期売上総利益（9,173百万円）
- 「戦略/DXコンサルティング
  - 当期売上収益: 6,126 百万円
  - 当期売上総利益: 3,037 百万円」 — 戦略/DXコンサルティングの当期売上収益（6,126百万円）と当期売上総利益（3,037百万円）
- 「運用サービス
  - 当期売上収益: 7,432 百万円
  - 当期売上総利益: 3,161 百万円」 — 運用サービスの当期売上収益（7,432百万円）と当期売上総利益（3,161百万円）

### 投資・資金配分（研究開発・設備/無形資産取得・保証金）

- 「研究開発投資: 1,880 百万円」 — 研究開発投資（1,880百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出: 332 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（332百万円）
- 「無形資産の取得による支出: 41 百万円」 — 無形資産の取得による支出（41百万円）
- 「敷金及び保証金の差入による支出は投資活動欄に分類されるが、ここには他の分類に該当しない支出として80 百万円を記録」 — 敷金及び保証金の差入による支出（80百万円）

### 財務活動（借入金返済・リース支払）

- 「長期借入金の返済による支出: 740 百万円
リース負債の支払による支出: 1,103 百万円」 — 長期借入金の返済による支出（740百万円）およびリース負債の支払による支出（1,103百万円）

### 資本/人材施策（新株予約権・採用強化）

- 「新株予約権の発行による収入: 7 百万円」 — 新株予約権の発行による収入（7百万円）
- 「新卒採用及び中途採用の強化施策」 — 新卒採用及び中途採用の強化施策