# シンプレクス・ホールディングス（4373） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4373 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YARY.pdf ## 要点 当連結会計年度において、売上収益、売上総利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前期より増加し、あわせて自己株式の取得や配当の支払いも実施されています。また、2026年３月期の末日までに設備投資（424百万円）を行っています。 ## 事業 当社グループは、日本を代表する銀行・総合証券・インターネット証券等の大手金融機関向けITソリューション提供を中核に成長。AI・UI/UX・クラウド・web3等の先端技術を活用し、金融領域にとどまらず官公庁を含む広範な顧客へ高付加価値サービスを提供。持株会社機能を集中・強化し、グループ全体の戦略策定・ガバナンス・モニタリングを担い、企業価値の向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 127億円 - 従業員数: 1,850人 ## セグメント - 戦略/DXコンサルティング / 売上高 108億円 - システムインテグレーション / 売上高 338億円 - 運用サービス / 売上高 141億円 - その他 / 売上高 15百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 587億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、セキュリティ認証（ISMS/ISO27001、SOC1 Type 2、SOC2 Type 2）と北米・アジアの海外子会社経由の提供経路（Simplex Global/USA/HK）が新たに明示されたため、既存エントリの確定化と、新規エントリ追加を行った。 - + SOC1 Type 2認証 - + Simplex Global経路 - + Simplex USA経路 ### 戦略的賭け 2026年提出書類（2026-06-11）では、AI-Native Deliveryやweb3活用、Simplex Library拡充、人材育成、End-to-End価値提供モデルなどの方針が既存エントリに関連して再言及された。加えて、持株会社機能の集中・強化、官公庁・インフラDX支援拡大、金融機関向けクロスセル深化、実行基盤強化（ガバナンス・情報セキュリティ等）、気候変動対応・レジリエンス強化、データ駆動型意思決定と開示透明性向上が新たな企業の戦略的賭けとして明示されたため、新規追加を行う。 - + 持株会社機能の集中強化 - + 官公庁・インフラDX支援拡大 - + 金融リテール深耕とクロスセル - + 実行基盤強化（ガバナンス） - + データ駆動型意思決定と開示 - + 気候変動対応とレジリエンス強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-11）において、地政学リスク・金融規制遵守コスト・マクロ需要変動・TCFD準拠開示/気候関連ESG・パンデミック/人口動態/労働市場等の既存エントリを再言及したほか、データセンターの再エネ活用やScope1-3管理、リモートワーク需要、技術代替について新たに外部要因として記載を確認した。 - + Scope1-3管理と再エネ利用 - + リモートワーク需要の拡大 - + 技術代替による需要変動 ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-11）で、既存の中核プロダクト／サービスの再言及があるほか、生成AI活用によるAI駆動開発や新規サービス展開に向けた市場調査・機能検証、製品のパッケージ化といった「emerging_products」が新たに明示された。加えて、既存のSimplex Libraryは基礎ライブラリの構築・拡充が具体化されているため、該当エントリへ変更イベントを追記する。 - + 生成AIによるAI駆動開発の標準化 - + 市場調査・機能検証による製品開発 - + 各種製品のパッケージ化 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-11の書類において、既存の人材獲得・学習/育成・社内留学・大学連携/オープンイノベーション・ダイバーシティ等の取り組みが再言及されたほか、AI-Native Delivery推進、Simplex Biz Day/Tech Day、ユニット制OJT、ハイブリッド人材の獲得・育成・最適配置といった能力構築施策が新たに明示されたため、追加・追記を行う。 - + AI-Native Deliveryの推進 - + Simplex Biz Day・Tech Day研修 - + ユニット制OJT体制 - + ハイブリッド人材の獲得・育成 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-11の書類において、既存の規制・制度適合（法令遵守、TCFD開示、GHG/再エネ方針、SOC/ISMS認証、取締役会・監査等委員会体制、内部統制の運用）を更新した。加えて、反社会的勢力排除・内部通報規程等の法令遵守態勢を新規エントリとして追加した。 - + 反社会的勢力排除と内部通報 ## 会社自身の言葉 ### 金融リテール/先端技術プロダクト - 「SPRINT（株式・先物オプション取引のプラットフォーム、金融リテール領域の共同利用型サービスとして提供） - SimplexFX（FX取引プラットフォーム、金融リテール領域の共同利用型サービスとして提供） - Simplex Crypto Assets（暗号資産取引プラットフォーム、金融リテール領域の共同利用型サービスとして提供） - Simplex Personal Assets（資産運用プラットフォーム、金融リテール領域の共同利用型サービスとして提供）」 — 金融リテール領域の共同利用型取引/資産運用プラットフォーム群（SPRINT系、SimplexFX等） - 「生成AIの活用を前提としたAI-Native Deliveryの推進」 — 生成AI活用を前提としたAI-Native Deliveryの推進 - 「ウェブ3（web3を活用した業界・市場インフラの構築）」 — web3を活用した業界・市場インフラ構築 - 「生成AIによるAI駆動開発の導入・標準化 - 新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証および製品開発 - 「Simplex Library」基礎ライブラリの構築・拡充 - その他各種製品のパッケージ化」 — 生成AIによるAI駆動開発の導入・標準化および市場調査/機能検証・製品開発 - 「生成AIによるAI駆動開発の導入・標準化」 — 生成AIによるAI駆動開発の導入・標準化（重複記載） - 「アジア地域：Simplex Consulting Hong Kong, Limited（中国/香港）アジア進出日本企業向けコンサルティングサービス、システム開発、運用保守、100.0％保有」 — アジア地域でのSimplex Consulting Hong Kong, Limited（コンサル/開発/運用保守）保有 - 「北米地域：Simplex U.S.A., Inc.（米国/カリフォルニア州サンフランシスコ）北米向けマーケティング、研究開発、100.0％保有」 — 北米地域でのSimplex U.S.A., Inc.（マーケ/研究開発等）保有 ### 技術基盤・情報セキュリティ/品質保証（ライブラリ・認証） - 「Simplex Library（当社グループが保有する汎用的ライブラリで、全体の開発で使用）」 — 汎用的な再利用ライブラリ（Simplex Library）の活用/拡充 - 「ISMS認証（ISO27001）情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている」 — ISMS（ISO27001）の認証 - 「Simplex Libraryの基礎ライブラリの構築・拡充」 — Simplex Libraryの基礎ライブラリ構築・拡充 - 「SOC1 Type 2認証（シンプレクス株式会社のソリューションに係るシステムインテグレーションサービス／運用保守サービス／共同利用型（ASP）サービスの監査意見を提供）」 — SOC1 Type 2認証（シンプレクスの対象サービスに係る監査意見の提供） - 「SOC1 Type 2（シンプレクス株式会社のソリューションに係るシステムインテグレーションサービス／運用保守サービス／共同利用型（ASP）サービスの監査意見を提供）」 — SOC1 Type 2（シンプレクスの対象サービスに係る監査意見の提供） - 「内部統制は内部監査室と連携して定期的に評価」 — 内部統制を内部監査室と連携して定期的に評価 ### 人材・ガバナンス/リスク管理・事業運営体制 - 「人材の獲得・育成・最適配置を重点化。新卒採用内定者研修・ユニット制によるOJT体制、社内研修（Simplex Biz Day/Tech Day）を通じて能力開発を推進。」 — 新卒研修・ユニット制OJTや社内研修等による能力開発（人材育成） - 「ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティを含む実行基盤強化、」 — ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティを含む実行基盤強化 - 「ハイブリッド人材の獲得・育成・最適配置を通じた付加価値創出と生産性向上」 — ハイブリッド人材の獲得・育成・最適配置による付加価値創出と生産性向上 - 「法令・規制の変更・強化等への対応リスクとして、労働者派遣法・職業安定法、金融規制（金融商品取引法・銀行法・資金決済法・保険業法・個人情報保護法等）の遵守が重要。顧客の規制遵守への対応負担が生じ、ソリューションの安定性にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 法令・規制遵守（派遣関連や金融規制等）が重要なリスクとして言及 - 「法規制の変更・強化等への対応リスクとして、労働者派遣法・職業安定法、金融規制（金融商品取引法・銀行法・資金決済法・保険業法・個人情報保護法等）の遵守が重要。」 — 法規制（派遣法・職業安定法、金融規制等）遵守が重要という記載（重複） - 「新卒採用内定者研修・ユニット制によるOJT体制」 — 新卒採用内定者研修・ユニット制によるOJT体制 - 「新卒内定者研修、ユニット3名体制での配属」 — 新卒内定者研修およびユニット3名体制での配属 - 「その他、反社会的勢力排除・内部通報規程等、法令遵守の体制」 — 反社会的勢力排除・内部通報規程等の法令遵守体制 ### サステナビリティ/配当・研究開発・事業KPI - 「期末配当18円（2026年3月期）、将来の期末配当24円（2027年3月期）を予定。決議日：2026年5月27日、総額4,026百万円。」 — 期末配当（18円、次期24円予定）に関する決議・総額等 - 「脱炭素目標（Scope1+2、Scope3の測定・削減計画） - オフィスビル100%、データセンター63%→65%へ。」 — 脱炭素に関する目標（Scope1+2・Scope3の測定・削減計画、再エネ利用率等） - 「再生可能エネルギーの利用率はオフィスビル100%、データセンター63%→65%へ。」 — オフィスビル/データセンターの再生可能エネルギー利用率目標（100%・63%→65%） - 「1,572百万円の研究開発投資。重点領域は生成AI・Simplex Libraryの拡充・新規サービス展開。ステージは「進行中」。」 — 研究開発投資（1,572百万円）の重点領域やステージ - 「TCFD準拠の開示」 — TCFD準拠の開示 - 「424百万円を設備投資として計上（内部造作、情報機器、ソフトウェア等）。期中の除却・売却はなし。ステージは「完了」。」 — 設備投資（424百万円）の内容/実施状況 - 「気候変動対応・レジリエンス強化、」 — 気候変動対応・レジリエンス強化 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、External Exposuresに該当するリスク・機会を含む。」 — 外部エクスポージャーに該当するリスク・機会（気候変動/パンデミック/人口動態等）