# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20261028557361
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が19.1％増、営業利益が4.8％増となった。一方、採用・研究開発費の増加により営業利益率は低下し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションと運用サービスの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングでも案件を堅調に獲得したため。販売費及び一般管理費は採用強化、研究開発費は生成AI活用を前提とした開発体制への転換により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33122,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":7397,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":7280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2,"注記":"IFRSのため税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4810,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 21.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":85468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5691,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":17229,"unit":"百万円","yoy_pct":20,"注記":"IFRSのため税引前利益"},"純利益":{"value":12420,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":71000,"営業利益":17500,"経常利益":17229,"純利益":12420},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":24,"change":6,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"285（減価償却費及び償却費）、1,053（使用権資産償却費）","unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 237908300
- 期末自己株式数: 13351476
- 業績の増減要因: システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングで案件を堅調に獲得。採用強化により販売費及び一般管理費が増加し、生成AI活用を前提とした開発体制への転換等により研究開発費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は33,122百万円、通期予想は71,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益33,122百万円、営業利益7,397百万円。通期予想は売上収益71,000百万円、営業利益17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比19.1％増、営業利益4.8％増、税引前中間利益3.2％増、親会社の所有者に帰属する中間利益0.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益33,122百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益7,397百万円（同4.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,397百万円、税引前中間利益7,280百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,810百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,500百万円（対前期増減率21.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金18.00円、2027年3月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の利益項目には、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は22.3％（前年同期25.4％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率61.4％（前連結会計年度末58.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー5,511百万円（前年同期5,005百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「戦略/DXコンサルティング6,126百万円、システムインテグレーション19,522百万円、運用サービス7,432百万円。販売費及び一般管理費6,088百万円、研究開発費1,880百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新卒採用及び中途採用の強化施策」「生成AI活用を前提とした開発体制への転換」「ノウハウの標準化・横展開、開発基盤の高度化等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…33,122百万円となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上収益33,122百万円、営業利益7,397百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…1株当たり中間利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明にはサービス形態別の売上収益が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の事業指標記載はサービス形態別の売上収益・売上総利益率など財務数値に限られている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、業績予想の説明に中期経営計画への記載はない。」）