# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20260430514255
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2026年3月期は、システムインテグレーションや運用サービスの好調、DXコンサルティングの案件獲得により、売上収益・営業利益とも過去最高水準に伸びた。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を24円に増やすとともに、中期経営計画を「中計2030 -Vision1000-」へ見直した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングで案件を獲得したこと。加えて、システムインテグレーションと運用サービスの売上総利益率が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":58682,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":14420,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- 経常利益: {"value":14352,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8,"注記":"IFRSにおける税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10538,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- １株当たり当期純利益: 46.42円
- 売上高営業利益率: 24.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":88169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1970,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14443,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":16943,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1,"注記":"IFRSにおける税引前利益"},"純利益":{"value":12420,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":24,"change":6,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安として配当を行う方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2628,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 237,045,100株
- 期末自己株式数: 13,351,476株
- 業績の増減要因: システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングで堅調に案件を獲得した。システムインテグレーションと運用サービスの売上総利益率も前期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前期比23.8％増、営業利益は33.5％増、税引前当期利益は33.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は47,394百万円から58,682百万円、営業利益は10,804百万円から14,420百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,420百万円、税引前当期利益14,352百万円、当期利益10,538百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績14,420百万円、2027年3月期予想17,200百万円、増減率19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期の合計18.00円、2027年3月期（予想）の合計24.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用などが示されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期24.6％、2025年3月期22.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は58.4％（前連結会計年度末は61.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期10,689百万円、前期9,746百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戦略/DXコンサルティング10,816百万円、システムインテグレーション33,758百万円、運用サービス14,093百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DXに関する需要が引き続き高水準」とする一方、「グループシナジーの発揮」「生成AI活用」「人的資本の拡充及び積極的な研究開発投資」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前期比増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および株式分割を「2025年３月期の期首に…行われたと仮定」して算定した旨が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中計2027』を発展的に見直し」「2027年３月期から2030年３月期までの４カ年を対象期間とする中期経営計画『中計2030 -Vision1000-』を策定」「売上収益1,000億円の実現時期を2030年３月期に明確化」。」）