# シンプレクス・ホールディングス（4373） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20260129541012
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2026年1月29日の取締役会で、普通株式を最大550万株、総額50億円まで取得することを決めた。取得期間は2026年1月30日から5月31日までで、ToSTNeT-3と取引一任方式による市場買付けを併用する。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上に資する株主還元の充実を目的として、業績動向やROE水準、M&A等の成長投資の機会、株価を含めた市場環境等を勘案したため。取得資金は全額自己資金に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.41%
- 取得価額の総額: 50 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 1 月 30 日から 2026 年 5 月 31 日まで
- 取得方法: ① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け ② 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上に資する株主還元の充実を目的として、業績動向や ROE 水準、M＆A 等の成長投資の機会、株価を含めた市場環境等を勘案し、自己株式取得の実施を決議いたしました。
- 決議日: 2026 年 1 月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,923,280 株（2025 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 228,249,620 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 2.41%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「50 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 228,249,620 株／自己株式数 7,923,280 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 5,500,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 50 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上に資する株主還元の充実を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績動向や ROE 水準、M＆A 等の成長投資の機会、株価を含めた市場環境等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社のキャピタルアロケーション方針に則り」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主である筆頭株主、かつ当社代表取締役社長の金子英樹氏と、当社創業メンバーである既存株主より、その保有する当社普通株式の一部をもって応ずる意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 1 月 30 日から 2026 年 5 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け ② 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 1 月 29 日開催の取締役会／取得期間 2026 年 1 月 30 日から」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却する可能性があります。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「新株予約権行使時の株式の交付」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得の実施を決議いたしました／活用する可能性や、消却する可能性があります／充当する予定です」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,500,000 株（上限）／50 億円（上限）／上限割合 2.41%／2026 年 1 月 30 日から 2026 年 5 月 31 日まで」）