# シンプレクス・ホールディングス（4373） 東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20260128540106
種別: その他開示
開示日: 2026-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

東京金融取引所が、為替・株価指数証拠金取引や金利先物などに使う次期取引プラットフォームを、シンプレクスを開発会社として開発することを決定した。稼働は2027年度第2四半期を予定している。

## 会社が挙げた理由

東京金融取引所のリテール事業での取引拡大、新商品開発、取引制度改善、ホールセール事業での円金利先物市場の活性化や新市場創設に対応し、プラットフォームの汎用性・拡張性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 為替・株価指数証拠金取引および金利先物等取引に係る次期取引プラットフォーム
- 相手先: 株式会社東京金融取引所
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣田拓夫。1989年に国内外の主要金融機関の出資により設立。金融商品取引法に基づく免許を受けた金融商品取引所で、為替・株価指数証拠金取引や金利先物等取引を提供し、清算機関として資金決済や証拠金管理も担う。
- 当社との関係: 東京金融取引所とシンプレクスは協業し、シンプレクスが開発会社となる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年度第2四半期（予定）
- 適用分野: 為替取引、株価指数証拠金取引、金利先物等取引、リテール事業、ホールセール事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「同プラットフォームの稼働は、2027年度第2四半期を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「次期取引プラットフォームを開発することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年度第2四半期を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「稼働は、2027年度第2四半期を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発することを決定しました」「稼働は、2027年度第2四半期を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融商品取引法に基づく免許を受けた金融商品取引所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「シンプレクスを開発会社とした、…次期取引プラットフォームを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長:廣田 拓夫」「1989年に…設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京金融取引所とシンプレクスは…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京金融取引所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2027年度第2四半期を予定しております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、売上、利益、利用数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京金融取引所…https://www.tfx.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「汎用性と拡張性の向上を図る」「2027年度第2四半期を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「取引拡大」「円金利先物市場の活性化及び新たな市場創設に対応」「戦略的発展に大きく寄与すると信じています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「シンプレクスを開発会社とした…次期取引プラットフォームを開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京金融取引所のリテール事業において」「ホールセール事業においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「次期取引プラットフォームを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「シンプレクスを開発会社とした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東京金融取引所とシンプレクスは…開発することを決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲を示す明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「稼働は、2027年度第2四半期を予定しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「為替・株価指数証拠金取引および金利先物等取引に係る次期取引プラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「会社名 シンプレクス株式会社」「代表者名 代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実績豊富なシンプレクス社」「市場のキャパシティと汎用性を飛躍的に高め」「戦略的発展に大きく寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「同プラットフォームの稼働は、2027年度第2四半期を予定しております」」）