# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20251030582225
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益が27.1％増、営業利益が80.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想も修正され、期末配当予想は株式分割後ベースで18円となった。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションと運用サービスの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングでも堅調にリピートオーダーを獲得した。売上総利益率の上昇、研究開発費の減少も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":27801,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":7055,"unit":"百万円","yoy_pct":80.2}
- 経常利益: {"value":7052,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4777,"unit":"百万円","yoy_pct":84.1}
- １株当たり当期純利益: 84.06円
- 売上高営業利益率: 25.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.4%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":78275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5005,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5044,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"経常利益":{"value":13918,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":9515,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":13918,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":9515,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50円（前期実績）","revised_forecast":"18円（株式分割考慮後。分割考慮前は72円）","change":"22円増（株式分割考慮前ベース）","change_rate":"44.0%増（株式分割考慮前ベース）","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1313,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費335百万円、使用権資産償却費978百万円）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月30日開催の取締役会で、2025年12月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割と定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 58,957,125株
- 期末自己株式数: 1,980,770株
- 業績の増減要因: システムインテグレーション、運用サービスの売上好調、戦略/DXコンサルティングにおける堅調なリピートオーダー獲得、売上総利益率の上昇、研究開発費の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益27,801百万円、通期予想57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益7,055百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益27,801百万円（前年同期比27.1％増）」「営業利益7,055百万円（前年同期比80.2％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益4,777百万円（前年同期比84.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は21,876百万円から27,801百万円、営業利益は3,915百万円から7,055百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,055百万円、税引前中間利益7,052百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益14,000百万円、対前期増減率29.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当50.00円、「当該株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の期末配当金は72円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資利益」等で構成されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に当中間期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は25.4％（前年同期17.9％）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は64.4％（前連結会計年度末は61.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、5,005百万円の資金取得（前年同期2,790百万円の資金取得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調なリピートオーダー獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戦略/DXコンサルティング3,203百万円から4,838百万円、システムインテグレーション12,023百万円から16,135百万円、運用サービス6,646百万円から6,820百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新卒採用者数の増加及び研修施策の強化」「研究開発費は556百万円…前年同期比44.6％減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上収益27,801百万円、営業利益7,055百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「今後の様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期21,876百万円、前年同期比27.1％増」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には売上収益とリピートオーダー獲得の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス形態別の売上収益・利益率は示されているが、非財務事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）