# シンプレクス・ホールディングス（4373） 第２四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20250729523212
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2026年3月期の第2四半期（中間期）と通期について、売上収益と各利益の予想を上方修正した。中間期は売上収益が1,000百万円、営業利益が815百万円増額され、通期も売上収益が1,000百万円、営業利益が700百万円増額された。

## 会社が挙げた理由

底堅いDX需要と好調な事業環境が続き、第1四半期の売上収益・営業利益が期初計画を上回るペースで推移したため。顧客企業向け案件へのエンジニアリソースの重点投入、増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費・研究開発費の計画差も反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":26250,"通期":54500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":27250,"通期":55500},"change":{"第２四半期（中間期）":"+1,000","通期":"+1,000"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"+3.8％","通期":"+1.8％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":5655,"通期":12700},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":6470,"通期":13400},"change":{"第２四半期（中間期）":"+815","通期":"+700"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"+14.4％","通期":"+5.5％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3843,"通期":8650},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4418,"通期":9146},"change":{"第２四半期（中間期）":"+575","通期":"+496"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"+15.0％","通期":"+5.7％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"67.30","通期":"150.83"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"77.37","通期":"159.48"},"change":{"第２四半期（中間期）":"+10.07","通期":"+8.65"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"+15.0％","通期":"+5.7％"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025 年４月 30 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上収益":"21,876百万円","営業利益":"3,915百万円","税引前利益":"3,879百万円","親会社の所有者に帰属する中間利益":"2,594百万円","基本的１株当たり中間利益":"44.52円 銭"},"通期":{"売上収益":"47,394百万円","営業利益":"10,804百万円","税引前利益":"10,729百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"7,781百万円","基本的１株当たり当期利益":"133.82円 銭"}}
- 修正の理由: 底堅いDX需要を背景に、生産能力の向上が売上拡大に直結する事業環境が継続。第1四半期は研究開発のエンジニアリソースを顧客企業向け案件へ重点投入する状況が想定以上に継続し、売上収益・営業利益が期初計画を上回るペースで推移した。増収に伴う売上総利益の増加、販売費及び一般管理費と研究開発費の計画差も反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年４月 30 日に公表した 2026 年３月期 第２四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026 年３月期 第２四半期（中間期）業績予想数値の修正」「２．2026 年３月期 通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する…利益」の前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益は「増減率（％） +14.4％」、税引前利益は「+15.9％」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「+15.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上収益「+3.8％」に対し営業利益「+14.4％」、通期は売上収益「+1.8％」に対し営業利益「+5.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の利益項目に「親会社の所有者に帰属する中間利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「税引前利益」の中間期の増減率は「+15.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上収益の「増減率（％）」は「+3.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益13,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,146百万円で、前期実績の10,804百万円、7,781百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上総利益率を期初計画通りとする」「下期を期初計画どおり」「下期の売上収益、売上総利益率、研究開発費を期初想定どおりとする」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「売上収益」「売上総利益」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「底堅い DX 需要を背景として」「こうした旺盛な需要を踏まえ」「足元の事業環境が引き続き好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「研究開発のエンジニアリソースを、顧客企業向け案件へ重点投入」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「底堅い DX 需要」「第1四半期の売上収益及び営業利益は、期初計画を上回るペース」「増収に伴う売上総利益の増加」「販売費及び一般管理費は…約1億円、研究開発費は…約2.5億円下回る」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費は期初計画を約１億円」「研究開発費は期初計画を約 2.5 億円下回る」とある一方、DX需要や売上拡大の影響額の個別表示はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「底堅い DX 需要」「事業環境が引き続き好調」、会社の判断として「エンジニアリソースを、顧客企業向け案件へ重点投入」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第1四半期の売上収益及び営業利益」「販売費及び一般管理費は期初計画を約１億円」「研究開発費は期初計画を約 2.5 億円下回る」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産能力の向上が売上拡大に直結する事業環境が継続」「足元の事業環境が引き続き好調に推移」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収に伴う売上総利益の増加」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」を理由として記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はDX需要、案件への人員投入、売上総利益、販管費、研究開発費について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発のエンジニアリソースを、顧客企業向け案件へ重点投入」「下期の販売費及び一般管理費が期初計画を約１億円上回る見通し」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には需要、人員投入、収益率、販管費、研究開発費が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年７月 30 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2025 年９月 30 日」および「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年４月 30 日に公表した…業績予想」および「期初計画」「期初想定どおり」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2026 年３月期 通期業績予想数値の修正」「通期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益…をいずれも前回発表予想から上方修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正と理由、1株当たり利益の算定注記はあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「下回る見通しです」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）