# シンプレクス・ホールディングス（4373） DEAとシンプレクスが共同開発する、web3クイズ型リワード広告「Answer to Earn」、イオレの連絡網サービス「らくらく連絡網」での広告配信を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240822575208
種別: その他開示
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

イオレの「らくらく連絡網」と、DEA・シンプレクスが共同開発するクイズ型リワード広告「Answer to Earn」を連携し、2024年8月22日から広告配信を始めた。

## 会社が挙げた理由

「らくらく連絡網」の会員に対して、暗号資産をインセンティブとしたプロモーションや市場調査を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Answer to Earn、らくらく連絡網
- 相手先: 株式会社イオレ、Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.、シンプレクス株式会社
- 相手先の概要: イオレは東京都中央区に本社を置き、各種インターネットサービス、広告、web3事業などを展開。DEAはシンガポールを拠点とするweb3エンターテインメント企業で、GameFiプラットフォーム事業を行う。シンプレクスは金融機関などのテクノロジーパートナーとしてDX支援を行う。
- 当社との関係: 3社は、『らくらく連絡網』とDEA・シンプレクスが共同開発する『Answer to Earn』を連携する共同事業関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月22日（実績）
- 適用分野: 企業のブランドプロモーション、市場調査、団体活動向け連絡サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（イオレ）、シンガポール（DEA）、東京都港区（シンプレクス）
- 拠点の規模: らくらく連絡網：39万団体・700万人のユーザー（2024年3月31日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: らくらく連絡網：39万団体・700万人（2024年3月31日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月22日（木）より『らくらく連絡網』でクイズ型広告の配信を開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…連携し…広告配信を開始することを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月22日（木）より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2024年8月22日」および「2024年8月22日（木）より…配信を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「広告配信を開始することを発表します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.」「シンプレクス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DEAとシンプレクスが共同開発する」「3社は…連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：20 ANSON ROAD…」「設立：2018年8月」「事業内容：GameFiプラットフォーム事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「700万人の会員に向けて…プロモーションや市場調査を行うことが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「39万団体・700万人のユーザー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年3月31日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社名および「サービスサイト」「公式サイト」のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月22日（木）より」「39万団体・700万人（2024年3月31日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「プロモーションや市場調査を行うことが可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する明示記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クイズ型リワード広告」「企業は…ブランドのプロモーションや市場調査を行うことができます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「イオレが運営する『らくらく連絡網』」「700万人の会員に向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいweb3型広告サービス」「クイズ型広告の配信を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DEAとシンプレクスが共同開発する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イオレが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の連絡網サービス」「日本最大級の無料メーリングリストサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のスポーツチーム、学校、PTAなど」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「39万団体・700万人…が利用中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する明示記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Answer to Earn」「らくらく連絡網」および各サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」および「報道機関からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しいweb3型広告サービス」「これまでにない広告体験」「日本最大級」」）