# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240725554499
種別: 決算
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比16.5％増で過去最高となった一方、営業利益は4.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.9％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の42円から50円となっている。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、システムインテグレーションと運用サービスの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得したことにより増加した。営業利益は、売上総利益率の低下、オフィスの新規開設・拡充、中途採用の強化、研究開発費の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10954,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: 18.43円
- 売上高営業利益率: 14.8％
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":75712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2798,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10907,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"経常利益":{"value":10554,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"純利益":{"value":7280,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 58296425
- 期末自己株式数: 147
- 業績の増減要因: システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得したことで売上収益が増加。営業利益は、売上総利益率の低下、オフィスの新規開設・拡充、中途採用強化、研究開発費増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は10,954百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は10,954百万円、通期予想46,000百万円。営業利益は1,626百万円、通期予想10,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比16.5％増、営業利益は4.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益10,954百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益1,626百万円（同4.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,626百万円、税引前四半期利益1,615百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想に変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は42.00円、2025年3月期の年間配当予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績42.00円と今期予想50.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資利益」等で、特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には「減価償却費及び償却費178百万円」「識別可能資産償却費44百万円」等の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は14.8％（前年同四半期18.2％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は60.8％、前連結会計年度末は59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは422百万円、前年同四半期は1,084百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は2,183百万円（前年同四半期比14.0％増）、研究開発費は609百万円（同56.2％増）、営業利益率は14.8％（前年同四半期18.2％）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得」「オフィスの新規開設及び拡充」「中途採用の強化施策」「研究開発費は609百万円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公表数値の達成を目指してまいります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上収益10,954百万円、営業利益1,626百万円、通期予想売上収益46,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関しては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年4月1日から2024年6月30日、前年同期は2023年4月1日から2023年6月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提およびセグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス形態別の売上収益と売上総利益率は記載されているが、非財務の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）