# シンプレクス・ホールディングス（4373） シンプレクスとサイバートラストとの技術連携により、DMM FXにおけるマイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240521503074
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

シンプレクスが開発支援し、サイバートラストの本人確認サービスを組み込むことで、DMM FXの口座開設時にマイナンバーカードのICチップを使ったオンライン本人確認が利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

顧客満足度の向上と業務効率化を目的として、入力の手間や所要時間、DMM.com証券側の開設処理時間を短縮し、申請書類の不備による手続き遅延を防止するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DMM FX、iTrust 本人確認サービス、iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ
- 相手先: 株式会社DMM.com証券
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：谷川龍二、DMM FXを提供する証券会社
- 当社との関係: シンプレクスがDMM.com証券向けに開発支援。サイバートラストの本人確認サービスが活用された。シンプレクスとサイバートラストは技術連携・協業関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関の口座開設、非対面での本人確認、継続的顧客管理
- 受賞名・認証名: 公的個人認証におけるプラットフォーム事業者としての主務大臣認定
- 授与・認証機関: 主務大臣
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 申請から最短30分で口座開設。入力の手間・所要時間および開設処理時間を短縮
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DMM FX』での口座開設時に公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付として示されているのは「2024年5月21日」のみ。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本人確認システムが採用されたことを発表します」「実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現しました」「短縮するなどの利便性の向上を実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DMM.com証券（本社：東京都中央区、代表取締役：谷川龍二）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DMM.com証券が提供する『DMM FX』に向けてシンプレクスが開発支援した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：谷川龍二」「DMM.com証券が提供する『DMM FX』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社DMM.com証券において…本人確認システムが採用された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「申請から最短30分でスピーディーな口座開設を実現します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「申請から最短30分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DMM.com証券」「電子署名等に係る…法律（第17条第1項第6号）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「申請から最短30分」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『DMM FX』での口座開設時に…本人確認が実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『DMM FX』のスマホアプリにある口座開設の機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の本人確認方式とマイナンバーカードのICチップ読み取り方式のいずれかを利用者が選択できる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「シンプレクスが開発支援したもので、サイバートラストの『iTrust 本人確認サービス』…が活用されています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最短30分」と機能上の効果は記載されているが、競争上の順位主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「DMM FXにおける」「DMM.com証券において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社DMM.com証券において…本人確認システムが採用された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の本人確認方式とマイナンバーカードのICチップ読み取り方式」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「iTrust本人確認サービス」「iTrust本人確認サービス eKYCライブラリ」「犯収法規則第6条1項1号ワ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」、末尾の「当リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりスピーディーで効率的かつ厳格な本人確認」「安全・安心・快適な社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用には、利用者による同意が必要です」「利用拡大を視野に」」）