# シンプレクス・ホールディングス（4373） シンプレクスとXspear Consultingが、東京都港区の行政手続き100%デジタル化を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240520501607
種別: その他開示
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

シンプレクスとグループ会社のXspear Consultingが、東京都港区の行政手続き約2,427件をオンライン申請できる仕組みとして整備し、紙・対面が法律上必要なものを除く行政手続きの100%デジタル化を実現した。2026年の実現目標を2年前倒しし、2024年4月から利用が始まっている。

## 会社が挙げた理由

港区民の利便性向上と庁内業務の効率向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政手続きのオンライン申請・デジタル化サービス
- 相手先: 東京都港区（自治体）
- 相手先の概要: 東京都港区、区長：武井 雅昭。所在地の記載なし。
- 当社との関係: シンプレクスが港区の情報システムアドバイザーとして選定され、シンプレクスとグループ会社のXspear Consultingが設計・開発・業務設計等を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2023年にプロポーザル方式で委託先を募集し、シンプレクスを選定）
- 提供開始日: 2024年4月（実績）
- 適用分野: 東京都港区の行政手続き、私立幼稚園の補助金申請、要介護認定申請など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 行政手続き約2,427件
- 定量的な効果: 行政手続きの100%デジタル化を当初目標の2026年から2年前倒しで実現
- 利用実績: 2024年4月から港区で行政手続き約2,427件のオンライン申請を開始（累計利用者数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 港区情報システムアドバイザー委託に係るプロポーザルの選考結果について（東京都港区）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政手続き 100%デジタル化を支援しました」「今回デジタル化した手続きは 2024 年 4 月より同区で開始されています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「プロポーザル方式で委託先を募集し、シンプレクスを情報システムアドバイザーとして選定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 4 月より同区で開始されています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「以来シンプレクスは情報システムアドバイザーとして港区を支援しています。その活動の一環として、この度…実現しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 4 月より同区で開始されています」「2024 年 5 月 20 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「100%デジタル化を実現しました」「約 2427 件のオンライン申請を導入しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都港区（区長：武井 雅昭）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「委託先を募集し、シンプレクスを情報システムアドバイザーとして選定しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区（区長：武井 雅昭）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「シンプレクスはグループ会社のクロスピアと共に」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都港区の行政手続き 100%デジタル化を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「行政手続きの 100%をオンラインで行うことが可能」「約 2427 件のオンライン申請を導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 4 月に 100%デジタル化を実現しました」「約 2427 件のオンライン申請」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「港区情報システムアドバイザー委託に係るプロポーザルの選考結果について」およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 2427 件」「100%」「2024 年 4 月」「2026 年まで…2 年前倒し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への影響や収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス全体の設計…システムの要件調整、設計・開発を担いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京都港区の行政手続き 100%デジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その活動の一環として、この度…行政手続きの 100%デジタル化を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サービス全体の設計…設計・開発を担いました」「トータルソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「シンプレクス株式会社」「Xspear Consulting株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「港区によると行政手続きの 100%デジタル化は都内初です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区の行政手続き」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「港区は…オンライン申請を導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ローコードツールやマイナポータルを活用したシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道機関からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「計画から 2 年前倒しで実現」「都内初です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）