# シンプレクス・ホールディングス（4373） （開示事項の経過）株式会社サーキュレーションとの資本業務提携 および同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240418572487
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

シンプレクス・ホールディングスはサーキュレーションとの資本業務提携の最終契約を締結した。サーキュレーション株式を合計210万株取得し、議決権比率25.17％の持分法適用関連会社とした。

## 会社が挙げた理由

業務提携の具体的な方針および内容は、2024年1月30日に公表した基本合意書に関する開示のとおりとしており、本書類では具体的な理由を記載していない。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社サーキュレーション
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 2,100,000株（議決権比率25.17％）
- 取得価額: 1,382百万円（第1譲渡）および357百万円（第2譲渡）
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"25.17％","change":"25.17ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年4月17日
- 契約締結日: 2024年4月18日（最終契約）
- 提携開始日: 2024年4月18日
- 株式取得日・払込期日: 2024年1月30日（第1譲渡）、2024年3月12日（第2譲渡）
- 業績への影響: 2025年3月期の当社連結業績への影響は、軽微であると考えている
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"久保田雅俊氏：筆頭株主","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「サーキュレーションとの資本業務提携に関する最終契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「久保田 雅俊氏から普通株式を1,668,600株取得」「久保田 雅俊氏から普通株式を431,400株追加取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「2,100,000株（議決権比率：25.17％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 1,382百万円」「取得価額 357百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サーキュレーションの筆頭株主であり前取締役社長でもある久保田雅俊氏から」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「業務提携の具体的な方針および内容については、2024年1月30日付…において公表したとおり」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「表題および本文の「資本業務提携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社サーキュレーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福田悠、証券コード：7379）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）第１譲渡」「（２）第２譲渡」および各「取得株式数」「取得価額」「議決権比率」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年1月30日」「2024年3月12日」「2024年4月17日」「2024年4月18日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期の当社連結業績への影響は、軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権比率：25.17％」「サーキュレーションが当社の持分法適用関連会社となりました」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,668,600株」「1,382百万円」「2024年1月30日」および「431,400株」「357百万円」「2024年3月12日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本資本業務提携に関する取締役会決議日 2024年4月17日」「最終契約締結日 2024年4月18日」「事業開始日 2024年4月18日」」）