# シンプレクス・ホールディングス（4373） 株式会社サーキュレーションとの資本業務提携に関する基本合意書の締結および同社株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20240130521558
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

シンプレクス・ホールディングスは、サーキュレーションと資本業務提携の基本合意書を締結し、同社株式を段階的に取得する。第2譲渡まで実行されると、サーキュレーションは持分法適用関連会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤、事業ノウハウ、エンジニア・コンサルタントの育成・評価プロセスなどの強みを融合し、DX市場でさらなる企業価値の向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社サーキュレーション
- 提携先の事業内容: 経営や DX などの分野で外部プロ人材の知見を企業にシェアする『プロシェアリング』サービスの提供等
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 871 百万円（2023 年７月 31 日時点）
- 提携先の売上高: 8,146 百万円（2023 年７月期）
- 提携先の営業利益: 569 百万円（2023 年７月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: プロ人材の価値発揮による事業基盤の拡大、プロ人材の評価認証制度の構築、DX 支援の強化による顧客基盤の拡大
- 取得株式数: 第１譲渡 1,668,600 株（議決権比率 19.99％）、第２譲渡 431,400 株（議決権比率 5.17％）
- 取得価額: 第１譲渡 1,382 百万円、第２譲渡 357 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"25.17％","change":"25.17ポイント増","change_rate":"25.17％","unit":"議決権比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年１月 30 日
- 契約締結日: 2024 年１月 30 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 第１譲渡：2024 年１月 30 日。第２譲渡：公正取引委員会への届出受理後、待機期間経過および排除措置命令を行わない旨の通知以降（予定）
- 業績への影響: 2024 年３月期の当社連結業績への影響は、軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社サーキュレーションとの資本業務提携に関する基本合意書の締結および同社株式取得」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「市場外の相対取引により、…久保田 雅俊氏から普通株式を 1,668,600 株…取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「取得後の所有株式数 2,100,000 株（議決権比率：25.17％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 1,382 百万円」「取得価額 357 百万円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「フリーランスエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス『FLEXY』」「プロ人材の評価認証制度の構築」「DX 支援の強化による顧客基盤の拡大」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「シンプレクスとサーキュレーションは、相互の顧客基盤を活かしつつ」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「業務提携の内容」「資本提携の内容」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の競合・補完関係に関する明示的記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」ならびに「売上高」「営業利益」の2021年7月期から2023年7月期の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社 東京都渋谷区神宮前三丁目 21 番５号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標に関する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① プロ人材の価値発揮による事業基盤の拡大」「② プロ人材の評価認証制度の構築」「③ DX 支援の強化による顧客基盤の拡大」および各譲渡の株式数・取得価額・議決権比率」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本基本合意書の締結に関する取締役会決議日 2024 年１月 30 日」「本基本合意書締結日 2024 年１月 30 日」「株式取得日（第 1 譲渡）2024 年１月 30 日」「本資本業務提携に関する最終契約締結日（予定）2024 年 3 月中」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年３月期の当社連結業績への影響は、軽微であると考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得後の所有株式数 2,100,000 株（議決権比率：25.17％）」「同社を持分法適用関連会社化」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,668,600 株」「1,382 百万円」「議決権比率：19.99％」「2024 年１月 30 日」」）