# シンプレクス・ホールディングス（4373） シンプレクス、INTLOOPのアミフィアブル出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20231030575221
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

子会社のシンプレクスが、INTLOOPとともにアミフィアブルへそれぞれ約2億円をマイノリティ出資した。あわせて、AIを活用したテスト支援プラットフォーム「MLET.Ⅱ」の機能追加や導入、自動化検討などで協力する。

## 会社が挙げた理由

MLET.Ⅱの周辺機能等の追加開発支援や開発自動化の検討、シンプレクスへの導入を通じて、テスト工程の生産性・品質を向上させるため。また、アミフィアブルの製品機能・拡販力の強化と、3社の顧客基盤を活用した各社の領域拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MLET.Ⅱ
- 相手先: アミフィアブル株式会社、INTLOOP株式会社（シンプレクス・ホールディングス：4373、東京証券取引所プライム市場）
- 相手先の概要: アミフィアブル株式会社：東京都目黒区、代表取締役社長 河村隆一。2015年12月1日設立。『経営&IT』コンサルティング、アプリケーション開発、アプリケーション運用サービスを展開。INTLOOP株式会社：東京都港区、代表取締役 林博文。2005年2月25日設立。事業戦略・業務改革コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援、プロフェッショナル人材支援・人材紹介、新規事業開発・営業推進支援などを展開。登録コンサルタント等は約33,000名（2023年7月末時点）。
- 当社との関係: シンプレクスはシンプレクス・ホールディングスの子会社。シンプレクスとINTLOOPは資本業務提携先。シンプレクスとINTLOOPがアミフィアブルにそれぞれマイノリティ出資。
- 契約金額: シンプレクス、INTLOOPがそれぞれ約2億円を出資
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: システム開発のテスト工程、生成AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号 第6902814号（MLET.Ⅱ）
- 拠点所在地: アミフィアブル本社：東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー9階。INTLOOP本社：東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル6F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: テスト工程の生産性・品質の一層の向上を図る
- 利用実績: INTLOOPの登録コンサルタント等 約33,000名（2023年7月末時点）
- 業績への影響: 本件による今期の連結業績への影響は軽微と判断。今後、業績に影響が生じる場合は速やかに知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「それぞれ約2億円のマイノリティ出資を実施したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「マイノリティ出資を実施した」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付は「2023年10月31日」。出資実施日の明記はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題は「アミフィアブル出資に関するお知らせ」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「マイノリティ出資を実施したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資を実施した」。「業績に影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「コード番号：4373 東証プライム市場」および「INTLOOP株式会社」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「シンプレクスが資本業務提携先となるINTLOOP株式会社とともに、アミフィアブル株式会社に対して、それぞれ約2億円のマイノリティ出資を実施」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「事業内容」「設立」「本社」「代表者」が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社であるシンプレクス株式会社」。「資本業務提携先となるINTLOOP株式会社」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「それぞれ約2億円のマイノリティ出資」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「それぞれ約2億円のマイノリティ出資を実施」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本件による今期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「それぞれ約2億円」。「約33,000名（2023年7月末時点）」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「3社の顧客基盤の活用による各々の領域拡大を、相乗的に実現します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「マイノリティ出資を実施」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「3社の顧客基盤の活用による各々の領域拡大」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『MLET.Ⅱ』の周辺機能等の追加開発の支援」。「製品機能の拡充」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「アミフィアブルが開発した『MLET.Ⅱ』の周辺機能等の追加開発の支援」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社であるシンプレクス株式会社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「東京都目黒区」。「約33,000名の登録」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『MLET.Ⅱ』をシンプレクスに導入」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『MLET.Ⅱ』(特許取得済、第6902814号)」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4373 東証プライム市場」。「報道機関からのお問い合わせ」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富なノウハウ」「先端技術」「効果的に活用」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の取り組み状況等により業績に影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）