# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20231026572098
種別: 決算
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上収益は19,543百万円、営業利益は4,000百万円となり、前年同期をそれぞれ15.9％、19.4％上回った。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションと運用サービスの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングで新規案件を獲得した。売上総利益が増加した一方、新卒社員数の増加による人件費の増加や研修の強化などにより販売費及び一般管理費、研究開発費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":19543,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":3947,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2664,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 46.41円
- 売上高営業利益率: 20.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.7%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":71447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3028,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-599,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2572,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":8667,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":5920,"unit":"百万円","yoy_pct":9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一セグメント":{"売上高":{"value":19543,"unit":"百万円"},"前年同期比":15.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":57568350,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":113,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システムインテグレーション、運用サービスの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得した。売上総利益が増加した一方、新卒社員数の増加による人件費の増加や研修の強化などにより販売費及び一般管理費、研究開発費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益19,543百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益19,543百万円・通期40,000百万円、営業利益4,000百万円・通期8,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益前年同四半期比15.9％増、営業利益19.4％増、税引前四半期利益20.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益20.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益19,543百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益4,000百万円（同19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,000百万円、税引前四半期利益3,947百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,664百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,800百万円、対前期増減率18.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期年間配当25.00円、2024年3月期予想30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は20.5％（前年同四半期19.9％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率60.7％（前連結会計年度末59.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,028百万円、前年同四半期△232百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「戦略/DXコンサルティング885百万円から1,831百万円、システムインテグレーション10,546百万円から11,754百万円、運用サービス5,431百万円から5,953百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得」「新卒社員数の増加による人件費の増加や研修の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公表数値の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上収益19,543百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」、前年同期「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）