# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20230427554125
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績として増収増益を開示し、2024年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上収益400億円、営業利益88億円、親会社の所有者に帰属する当期利益59億2,000万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、システムインテグレーションの売上が好調に推移したことや、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得が増収に寄与した。2024年3月期は、DX関連投資の増加を背景に、戦略/DXコンサルティングの事業領域拡大、新規事業領域の売上拡大、リテール金融・保険ソリューションの成長を見込むほか、採用・育成や研究開発への投資を進める。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":19350,"通期":40000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3627,"通期":8800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2435,"通期":5920},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":42.42,"通期":102.64},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期実績：売上収益34,946百万円、営業利益7,451百万円、税引前当期利益7,298百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,432百万円、基本的１株当たり当期利益96円91銭
- 修正の理由: DXへの対応に向けたテクノロジー投資の増加、戦略/DXコンサルティングの事業領域拡大、新規事業領域の売上拡大、リテール金融ソリューションと保険ソリューションの成長、人材採用・育成や研究開発への投資を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期は年間30円（期末30円）を予定。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期の営業利益は8,800百万円、前期比18.1％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期の売上収益は40,000百万円、前期比14.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期実績5,432百万円に対し、2024年3月期予想は5,920百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に非経常的な費用の発生は見込んでおりません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「テクノロジーへの投資は今後も引き続き増加」「新規事業領域の売上収益拡大」「リテール金融ソリューションと保険ソリューションが成長ドライバー」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戦略/DXコンサルティング」「リテール金融ソリューション」「保険ソリューション」「SBIグループとの資本業務提携」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戦略/DXコンサルティングの事業領域拡大」「新規事業領域の売上収益拡大」「リテール金融ソリューションと保険ソリューションが成長ドライバー」「人材の積極的な採用、育成施策の強化」「研究開発への投資」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタル技術の進展・普及に伴い…テクノロジーへの投資は今後も引き続き増加」と、「積極的な採用、育成施策の強化」「研究開発への投資」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「売上収益・営業利益などの予想額は記載されているが、各成長要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も引き続き増加していくことが予想」「引き続き…取り組みを推進」「中長期でのさらなる成長を加速」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規事業領域の売上収益拡大」「リテール金融ソリューションと保険ソリューションが成長ドライバー」「積極的な研究開発への投資」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材の積極的な採用、育成施策の強化」「積極的な研究開発への投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業成長、人材投資、研究開発投資についての記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年４月27日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年３月期の見通しは…増収増益となる…ことを見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）