# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20230130595810
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

第3四半期累計は、システムインテグレーションや戦略・DXコンサルティングが伸び、売上収益と各利益が前年同期を上回った。一方、営業利益率は前年同期より低下した。

## 会社が挙げた理由

主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、売上収益が増加した。営業利益率の低下は、前第1四半期にエンジニアの稼働が過度に高まり一時的に利益率が上昇した影響がなくなったことによる。販売費及び一般管理費は採用戦略の一層の強化等により、研究開発費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25808,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":5367,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":5254,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 63円49銭
- 売上高営業利益率: 20.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4％","前期末":"55.7％"}
- 総資産: {"value":70619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-972,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":6777,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一報告セグメント":{"value":25808,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":406,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":56243000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":113,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システムインテグレーションの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得した。営業利益率は、前第1四半期にエンジニアの稼働が過度に高まり一時的に利益率が上昇した影響がなくなったことにより低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益25,808百万円、通期予想33,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益5,367百万円、通期予想6,777百万円。売上収益25,808百万円、通期予想33,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比10.9％増、営業利益4.2％増、税引前四半期利益4.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益5.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益25,808百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益5,367百万円（同4.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,367百万円、税引前四半期利益5,254百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,544百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益5,367百万円、通期営業利益予想6,777百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当23.00円、2023年3月期予想25.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率20.8％（前年同四半期22.1％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率56.4％（前連結会計年度末55.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,512百万円（前年同四半期3,870百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上増加の要因として「システムインテグレーションの売上が好調」「新規案件獲得」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得」「採用戦略の一層の強化等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公表数値の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上収益25,808百万円、営業利益5,367百万円、通期予想の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、経営上の重要な指標としてEBITDAを用いております」「2023年3月期第3四半期6,108百万円」。」）
