# シンプレクス・ホールディングス（4373） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20221027550381
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上収益は前年同期比8.0％増となった一方、営業利益は5.6％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションの売上が好調に推移し、戦略/DXコンサルティングで新規案件を獲得したため売上収益が増加しました。一方、前年同期におけるエンジニアへの過度な高負荷を解消したことで売上総利益率が低下し、採用戦略の強化による販売費及び一般管理費の増加や研究開発費の増加により営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":16867,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":3272,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 39円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":69322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10745,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":6777,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":6610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"状態":"無","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":2,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一報告セグメント":{"売上高":16867,"単位":"百万円","前年同期比_pct":8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 55972800
- 期末自己株式数: 113
- 業績の増減要因: システムインテグレーションの売上好調と戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により売上収益が増加した一方、前年同期の一時的なエンジニアの高負荷状態を解消したことで売上総利益率が低下し、採用強化による販売費及び一般管理費と研究開発費の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期売上収益16,867百万円、通期予想33,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益16,867百万円、通期予想33,700百万円。営業利益3,350百万円、通期予想6,777百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比8.0％増、営業利益は5.6％減、税引前四半期利益は5.4％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益16,867百万円（前年同四半期15,614百万円）、営業利益3,350百万円（前年同四半期3,549百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,350百万円、税引前四半期利益3,272百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,207百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益6,777百万円、対前期増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当23.00円、2023年3月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率19.9％（前年同四半期22.7％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期55.4％、前連結会計年度末55.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、232百万円の資金使用」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費2,814百万円、研究開発費721百万円、法人所得税の支払1,484百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件獲得」「エンジニアに過度な高負荷がかかる状態であったことを解消」「採用戦略の一層の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公表数値の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上収益16,867百万円、営業利益3,350百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）