# シンプレクス・ホールディングス（4373） 東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4373/disclosure/20210922400777
種別: 決算
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4373

## 何が変わったか

2022年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比13.2％増、営業利益が40.9％増となり、増収増益で着地した。あわせて、通期の増収増益予想と年間配当23円を公表した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件を獲得したこと、システムインテグレーションの利益率が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年6月30日
- 売上高: {"value":7885,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 23円65銭
- 売上高営業利益率: 23.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":60795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5612,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":5437,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":3751,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭（前期実績）","revised_forecast":"23円00銭（今期予想）","change":"23円00銭増","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 30％を目安
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30％を目安として、年1回の期末配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":13219,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":140,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48,291,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: システムインテグレーションの売上が好調に推移したこと、戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得、システムインテグレーションの利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上収益は7,885百万円、通期予想は30,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,841百万円、通期予想は5,612百万円。売上収益は7,885百万円、通期予想は30,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比13.2％増、営業利益は40.9％増、税引前四半期利益は42.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益7,885百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益1,841百万円（同40.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,841百万円、税引前四半期利益1,796百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益予想は5,612百万円、2021年3月期実績は4,510百万円、前期比24.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年3月期の1株当たり配当金は0円00銭、2022年3月期予想は23円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30％を目安として、年１回の期末配当を実施する方針」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は23.4％（前年同四半期18.8％）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は53.5％（前連結会計年度末は51.0％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期196百万円、前年同四半期△625百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーションは4,563百万円から5,160百万円、運用サービスは2,403百万円から2,528百万円、戦略/DXコンサルティングは175百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得」、「採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化」、「システムインテグレーションの利益率の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」一方、「実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第１四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）」および売上収益7,885百万円、営業利益1,841百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合」および「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末における受注残高は、13,219百万円」。」）