# ユミルリンク（4372） 当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第三報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20261111572569
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

第三報では、不正アクセスの対象がCuenote FCの49システムなどであり、外部に持ち出された情報が47,864,147件、Cuenote BASEが190件だったと確認した。第二報で示した最大試算値から漏洩件数を見直し、攻撃手法と再発防止策を追加で報告している。

## 会社が挙げた理由

プログラムの脆弱性を突かれたことに加え、攻撃者が窃取した有効なセッション情報を悪用し、正規の管理画面に入りCSV出力機能を使ってデータを持ち出したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第三報）
- 発生日: 2026年10月16日（06:49、当社担当者が運用管理システム上の自身のアカウントの異常を検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日06:49（当社担当者が異常を検知）
- 対象となる主体: ユミルリンク株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: メール配信サービスCuenote FC、顧客管理システムCuenote BASE、メール配信エンジンCuenote SR-S、Cuenote SMS、Cuenote Auth、Cuenote Survey、Cuenote Push、安否確認サービス。情報漏洩が確認されたのはCuenote FCおよびCuenote BASE。
- 原因: プログラムの脆弱性等を突かれたこと、攻撃者が初期侵害拠点から窃取した有効なセッション情報を悪用したこと、正規の管理画面に入りCSV出力機能を悪用してデータをダウンロードしたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年12月期の業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2026年12月期（業績への影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 本件が2026年12月期の業績に与える影響は、現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 管轄警察署への被害届の提出および捜査への協力、個人情報保護委員会・JIPDEC・IPAへの報告・手続き
- 裁判所・当局: 警視庁サイバー事案通報窓口、管轄警察署、個人情報保護委員会、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 外部専門機関によるフォレンジック調査のため、Cuenote FC専用ASPの一部システムが稼働停止。Cuenote BASEは対応済みだが稼働を保留中。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門セキュリティ機関によるフォレンジック調査。最終解析作業が進行中で、機関名・委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: ①セキュアコーディングおよび脆弱性管理の抜本的強化：ファイルアクセス処理等における厳格な入力値検証の実装、設計・レビュー規程の改訂、AIを活用したソースコードレビューや潜在的脆弱性の自動検知体制の導入、外部専門機関による定期的な第三者脆弱性診断の導入。②特権アクセス管理および保守運用のゼロトラスト化：システム内に恒常配置された共有管理者権限の撤廃、多要素認証を前提としたセキュアゲートウェイ経由でタスク実行時のみ最小権限を確立・運用。③多層防御による24時間365日の監視・インシデント即応体制の確立：全サーバ環境を対象に異常を監視するシステムの配備、不審なファイル配置へのアラート発報、専任監視体制による24時間365日の常時チェック、脅威の発生と同時に対応する運用。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門セキュリティ機関によるフォレンジック調査の最終解析作業を進め、同機関の調査結果報告書を受領した段階で調査結果を総括する。
- 続報の予定: 調査結果報告書を受領した段階で、調査結果の総括として『最終報』を改めて公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「配信先情報：延べ47,864,147件」「Cuenote FC専用ASPの一部システムおよびCuenote BASEを除き」各サービスは正常に稼働」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「配信先情報：延べ47,864,147件」および「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Cuenote FC」「Cuenote BASE」など複数のサービスについて不正アクセス・情報漏洩の有無を記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「Cuenote FC専用ASPの一部システムおよびCuenote BASEを除き、各サービスは正常に稼働」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026/10/16 06:49 当社担当者が運用管理システム上の自身のアカウントの異常を検知、調査を開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ユミルリンク株式会社」「Cuenote FC」「Cuenote BASE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「49システム」「47,864,147件」「2026/10/16」「第三報を公表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「配信先情報：延べ47,864,147件」「Cuenote BASE 190件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部専門セキュリティ機関によるフォレンジック調査の最終解析作業が進められております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月19日（第一報）および10月26日（第二報）にてお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「最大試算値（延べ約5,162万件）」から「配信先情報『延べ約4,786万件（47,864,147件）』であることを確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果報告書を受領した段階で、調査結果の総括として『最終報』を改めて公表させていただく予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門セキュリティ機関によるフォレンジック調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「流出したデータ項目の詳細は引き続き確認中」「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「プログラムの脆弱性をついて」「共通保守・QAアカウント」「正規利用者の一時的なセッション情報を盗み取り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営するメール配信サービス『Cuenote FC』等」「当社システムへの不正なアクセス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「管轄警察署への被害届の提出および捜査への協力を継続しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その後のログ突合およびデータベース解析により、実際の出力対象レコードを厳密に特定・除外」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①セキュアコーディングおよび脆弱性管理の抜本的強化」「②特権アクセス管理および保守運用のゼロトラスト化」「③多層防御による24時間365日の監視・インシデント即応体制の確立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます」」）