# ユミルリンク（4372） 当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第一報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20261019553124
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

外部から当社の一部サーバーに不正アクセスされ、メールアドレスを含む情報がデータベースから持ち出されたことを会社が確認した。対象は5システムで、出力された情報は延べ約900万件と試算されているが、詳細と業績への影響は調査中である。

## 会社が挙げた理由

会社は、プログラムの脆弱性を利用され、当社サポート・品質管理担当者の認証情報が取得され、不正プログラムの設置やデータベースからのデータ出力に至ったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正なアクセス
- 発生日: 2026年10月16日未明（当社担当者が不正アクセスが生じていることを確認した日。実際の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日未明
- 対象となる主体: ユミルリンク株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が運営するメール配信サービスの一部サーバシステム、当社が管理する合計5システム
- 原因: Ⅰ．プログラムの脆弱性、Ⅱ．当社サポート・品質管理担当者のサービスへの認証情報を取得していること、Ⅲ．不正プログラムを設置しデータベースからデータを出力していること、Ⅳ．当社サポート・品質管理担当者の認証情報を用い、他のシステムへの認証を試みていること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 本件が2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお伝えする。
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への届出
- 裁判所・当局: 捜査機関（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の協力のもと詳細調査を進める
- 再発防止策: Ⅰ．脆弱性のあるプログラムの修正対応、Ⅱ．及びⅣ．当社サポート・品質管理担当者の認証情報の削除、Ⅲ．不正プログラムの検知体制の整備
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家の協力のもと詳細調査を進める。本件が2026年12月期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに伝える。
- 続報の予定: 新たな事実が判明した時点で改めて報告する。開示すべき事項が生じた場合には速やかに伝える。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「５システムについてメールアドレスを含む情報延べ約900万件が出力されたと試算しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期の業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月16日(金)未明に当社担当者が一部システムにおいて不正アクセスが生じていることを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が運営するメール配信サービスの一部サーバシステム」および「合計5システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月16日(金)未明」および「情報延べ約900万件が出力されたと試算しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「５システムについてメールアドレスを含む情報延べ約900万件が出力されたと試算しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「出力されたデータの詳細につきましては現在調査中」および「今後、外部専門家の協力のもと詳細調査を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第一報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第一報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明しました時点で、改めてご報告申し上げます」および「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお伝えいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「今後、外部専門家の協力のもと詳細調査を進めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中」、「延べ約900万件が出力されたと試算しております」、「業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「プログラムの脆弱性により」、「当社サポート・品質管理担当者のサービスへの認証情報を取得していること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営するメール配信サービスの一部サーバシステム」および「当社が管理するシステム」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告（第一報）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「脆弱性のあるプログラムの修正対応」、「当社サポート・品質管理担当者の認証情報の削除」、「不正プログラムの検知体制の整備」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「みなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）