# ユミルリンク（4372） 読者の8割が“あとから”開封・利用した経験。来店がWebでの購入を上回る

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20260827526811
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

ユミルリンクとライトアップが、メールマガジン登録者1,000人を対象に共同調査を実施し、時間差のある開封・利用行動や店舗購買、信頼・好意形成、生成AIへの受け止め方を公表した。

## 会社が挙げた理由

SNSや生成AIの普及で検索・購買行動が変化する中、メールマガジンに読者が求めるものを明らかにし、配信企業にデータを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メールマガジン、Cuenote
- 相手先: 株式会社ライトアップ（証券コード：6580）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F、代表取締役社長：白石崇、設立：2002年4月、東証グロース市場、事業内容：AIソリューション事業
- 当社との関係: 共同調査の実施者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業・ブランド・店舗のメールマガジン運用、マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: メールマガジン登録者の80.7％が後から開封・利用した経験、店舗に見に行く・購入する35.3％、Webで購入・申し込み30.5％
- 利用実績: 調査有効回答数：1,000人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ユミルリンクとライトアップによるインターネットリサーチ（調査日：2026年7月17日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同調査を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同調査を実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査日：2026年7月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本調査結果の完全版をご希望の方はこちらからご連絡ください」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同調査を実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「あとから開封・利用することがあると答えた人は80.7％でした」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証グロース市場 証券コード：6580」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ユミルリンク株式会社と株式会社ライトアップは…共同調査を実施いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ライトアップ…設立：2002年4月…本社：東京都渋谷区…事業内容：AIソリューション事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ユミルリンク株式会社と株式会社ライトアップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業やブランド、店舗などのメールマガジンを登録している方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「あとから開封・利用することがあると答えた人は80.7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「有効回答数：1000人」「調査日：2026年7月17日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査方法：インターネットリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「80.7％」「調査日：2026年7月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ECだけでなく店舗側の売上の影響も加味して評価できるとよいでしょう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「共同調査を実施いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「調査地域：全国」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「メールマガジン登録ユーザーの動向調査 結果レポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本調査では…読者がメールマガジンに求めるものを明らかにし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ユミルリンク株式会社と株式会社ライトアップ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最も多かったのは『Webでクーポンを利用する』39.0％」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調査地域：全国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有効回答数：1000人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SNSは『発信の見せ方や内容の充実』で信頼を得ており、メルマガは『自分が登録した公式の窓口』として」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メールマガジン登録ユーザーの動向調査2026 結果レポート」「https://www.cuenote.jp/inqdl?wp=52」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「読者の8割が“あとから”開封・利用した経験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「SNSを併用させれば想起が生まれるという因果ではなく、企業への関心が高い読者が結果として両方をフォローしているとも読めます」」）