# ユミルリンク（4372） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20260805510223
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ企業への導入が進み、配信数を増加できたことに加え、SNS運用代行サービスが順調に伸びた。一方、カスタマイズ売上等は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 59.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":3750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249532,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26245,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72757,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2731616,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"純利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":20,"change":1,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52009,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,892,600株
- 期末自己株式数: 61,237株
- 業績の増減要因: エンタープライズ企業への導入が進み、配信数を増加できたことからCuenote SaaSのサブスクリプション・ソフトウエア保守売上が増加。カスタマイズ売上等は減少したが、SNS運用代行サービスが順調に伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,682百万円、通期予想は3,360百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は321百万円、通期営業利益予想は530百万円。中間期売上高は1,682百万円、通期売上高予想は3,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.2%増、営業利益13.3%増、経常利益15.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益21.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,682百万円（前年同期比14.2%増）、営業利益321百万円（同13.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益321百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する中間純利益228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想530百万円、対前期増減率△21.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当19.00円、2026年12月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額および予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益327,130千円、税金等調整前中間純利益327,130千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高1,682,286千円、営業利益321,595千円。前年同期は売上高1,472,748千円、営業利益283,837千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期84.2%、2025年12月期83.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは249,532千円の収入（前年同期は139,901千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できた」「SNS運用代行サービスが業績を順調に伸ばした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Cuenote SaaS保守等1,551,802千円（前年同期比12.6%増）、初期・ライセンス売上16,217千円（同28.4%減）、SNS関連売上114,266千円（同58.2%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向けた取組み、機能アップデート、エンタープライズ企業への導入、SNS運用代行サービスの伸長が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜2026年6月30日、通期予想期間は2026年1月1日〜2026年12月31日で、売上高・利益の金額と対前年同期または対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「国際情勢の不確実性の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計年度定期契約額は263,332千円（同11.1%増）となりました。」」）