# ユミルリンク（4372） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20260430514281
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ企業への導入が進み配信数が増加したこと、SNS運用代行サービスが伸長したこと。一方、初期売上等はカスタマイズ売上等の減少により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 28.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.4,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":3475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"純利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":20,"change":1,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25481,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3892600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":61637,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンタープライズ企業への導入が進んだことに加え配信数を増加できたためCuenote SaaSのストック型収益が増収。SNS運用代行サービスも業績を順調に伸ばした。一方、カスタマイズ売上等の減少により初期売上等は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,360百万円、当第1四半期売上高は829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は153百万円、通期営業利益予想は530百万円。売上高は当第1四半期829百万円、通期予想3,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.4%増、営業利益8.1%増、経常利益9.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高829百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益153百万円（同8.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益530百万円、対前期増減率「△21.0」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計19.00円、2026年12月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益156,403千円、税金等調整前四半期純利益156,403千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「経常利益156,403千円と税金等調整前四半期純利益156,403千円が同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高829,357千円・営業利益153,755千円、前年同期の売上高724,864千円・営業利益142,213千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期87.4%、2025年12月期83.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できた」、「SNS運用代行サービスが業績を順調に伸ばした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Cuenote SaaSの売上高769,140千円（前年同期比13.7%増）、初期売上等7,320千円（前年同期比26.3%減）、SNS関連52,895千円（前年同期比38.1%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向けた取り組み、「Cuenote SMS」と「Yoom」のAPI連携、「配信API」及び「通知の表示時間カスタマイズ機能」の追加。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高829百万円、営業利益153百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化や資源価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Yoomが連携している700種以上のツール」、「当第１四半期末定期契約額は260,796千円」。」）