# ユミルリンク（4372） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20260414503234
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

当社は、従業員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式400株を自己株式の処分により付与することを決議した。株式は2026年5月15日から2029年5月14日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

第29期事業年度の譲渡制限付株式報酬として、割当対象者に金銭債権を付与し、その全額を現物出資財産として自己株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,164円
- 発行価額の総額: 465,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額465,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年4月14日
- 割当予定先: 当社の従業員1名（400株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,164円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月15日～2029年5月14日
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社のシニアマネージャーの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による地位喪失時は、所定の計算により解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員1名、400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計465,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「第29期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 465,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 1名 400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員1名に対して…普通株式400株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の従業員 1名 400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「割当予定先である当社の従業員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月13日…普通株式の終値である1,164円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,164円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年5月15日～2029年5月14日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）