# ユミルリンク（4372） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4372/disclosure/20260311579428
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4372

## 何が変わったか

2030年までの成長計画を年次更新し、2026年度の業績計画と、2030年度に向けた市場シェア拡大・新サービス・M&Aなどの施策を示した。2030年度は当期純利益を2025年比2.6倍とする一方、2026年度の営業利益は530百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

EC市場拡大、DX・オンラインシフト、消費者との接点のリアルからデジタルへのシフトを成長の背景としている。また、メッセージングテクノロジーとソフトウェアサービスの開発・運用力を活かし、メッセージングチャネルの拡充とプラットフォーム化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年までの成長計画
- 計画期間: 2025-2030
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年実績：3,054百万円","revised_forecast":"2026年度計画：3,360百万円。2030年は既存・新規領域合計CAGR10％とするが、絶対額はnot_disclosed","change":"対前期増減10.0％（2026年度計画）","change_rate":"10.0％","unit":"百万円、％"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年実績：671百万円","revised_forecast":"2026年度計画：530百万円。2030年度の絶対額はnot_disclosed","change":"対前期増減△21.0％（2026年度計画）","change_rate":"△21.0％","unit":"百万円、％"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年実績：22.0％","revised_forecast":"2026年度計画：15.8％。2030年度の目標はnot_disclosed","change":"△6.19pts.（2026年度計画）","change_rate":"△6.19pts.","unit":"％、pts."}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年実績：362百万円","revised_forecast":"2030年度：2025年比2.6倍（グラフ表示260％）","change":"2025年比2.6倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、倍、％"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed。期間中の営業CFの活用先として配当6億円～8億円を記載
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed。2030年度に時価総額100億円超を達成する目標は記載
- 投資計画の総額: 30億円～55億円（期間中の営業CFの活用先。投資と配当を含む。不足分は手元資金）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既存・新規領域合計の売上CAGR10％（2025-2030）。メール送信市場の2024～2029年度CAGR7.2％、SMS送信サービス市場の2024～2029年度CAGR7.7％。2025年度のメール送信市場は210.7億円、SMS送信サービス市場は304.7億円と予測。2026年度のSNSアカウント運用支援市場は545億円と推定
- 重点施策: 既存領域（Mail、SMS、SNS）でのシェア拡大、サービス領域の拡大（新サービス、新チャネル、M&A）、スケールメリットの追及、新技術採用によるコスト抑制、業務効率化、人的資本拡充（技術を中心とした増員、人材育成）、顧客価値向上に向けたサービス・基盤開発、マーケティング強化、業務資本提携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,156百万円、営業利益700百万円、営業利益率22.2％、当期純利益480百万円","revised_forecast":"実績：売上高3,054百万円、営業利益671百万円、営業利益率22.0％、当期純利益362百万円","change":"売上高△101百万円、営業利益△28百万円、営業利益率△0.2pts.、当期純利益△117百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％、pts."}
- 見直し・取り下げの理由: EC市場拡大、DX・オンラインシフトを背景にメッセージ数は増加。消費者との接点がリアルからデジタルへのシフトがさらに進展し、当社が属する市場の成長余地も大きいと考える
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 主要製品であるメール配信システム「Cuenote FC」への売上高の依存、競合製品との競争激化、市場環境等、発生可能性：2年内の発生を否定できず、発生時期：常に
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年3月開示：事業計画及び成長可能性に関する説明資料」および「2026年度の主な取り組み」「2030年までの成長計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年までの計画（骨子）」「既存・新規領域併せCAGR 10％（2025-2030）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR 10％（2025-2030）」「2030年までの成長計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「EC市場拡大、DX・オンラインシフトを背景にメッセージ数は増加」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度：ハイクラス人材はじめ連結18名増員計画」「2026年度：Cuenote FC メジャーバージョンアップ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月開示資料 経営指標の差異」「成長計画に掲げる取組みとこれまでの実績」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「経営指標」「売上高(百万円)」「営業利益(百万円)」「営業利益率(％)」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「客観的な指標」表の「2024年」「2025年」「2026年_計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2030年度、2025年比で当期純利益2.6倍の増益」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Mail指標(期末MRR)」「SMS･Auth指標(期末MRR)」「メール市場でのシェア拡大」「SMS市場でのシェア獲得」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人員拡充…2026年+18名…2030年+15名」「メール市場でのシェア拡大」「SMS市場でのシェア獲得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メール送信市場のCAGR(2024～2029年度)は7.2%」「SMS送信サービス市場のCAGR(2024～2029年度)は7.7％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高…差異△101百万円」「営業利益…差異△28百万円」「当期純利益…差異△117百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「＜経営指標＞ 期初計画 実績 差異 差異要因」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2030年までの成長計画」「当期純利益2.6倍の増益とし時価総額100億円超を達成する」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「SNS売上74M百万円計画比減収」「売上101百万円減少に対し、サーバ関連、外注、広告宣伝費など営業費計73百万円減少」「連結子会社株式ののれん81百万円の償却」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「時価総額100億円超を達成する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当（6億円～8億円）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「期間中の営業CFの活用先（30億円～55億円）」「人材投資（7億円）」「開発・設備投資（7億円～10億円）」「M&A、資本業務提携（10億円～30億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率83.9%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額100億円超を達成する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中を図りながら、カバーするエリアを増やしていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Cuenote FC メジャーバージョンアップ」「Cuenote MAリリース」「連結18名増員計画」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：株式会社アイ・ティ・アール」「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、資本業務提携（10億円～30億円）」「サービス領域の拡大（新サービス、新チャネル、M&A）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年」「2027年」「2028年」「2029年」「2030年」の成長計画表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度：…計画」「Cuenote MA(仮称)」「提携先模索」「2025年予測」」）