# M&A・提携によるリソースと産業領域の拡大｜コアコンセプト・テクノロジー（4371）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「また、事業拡大のためのリソース確保及び産業領域の拡大を目的として、中小IT企業・AIベンチャー及びDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業との、M＆A及び提携を積極的に進めて参ります。」 — 事業拡大のリソース確保と産業領域拡大のため、中小IT企業、AIベンチャー等とのM&A・提携を積極的に進める方針を記載。 (https://komori.app/company/4371/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ミスミグループ本社（以下「ミスミ社」）と、合弁会社である株式会社DTダイナミクス（以下「DTダイナミクス社」）を設立する契約を締結いたしました。」 — ミスミグループ本社との合弁会社DTダイナミクスの設立契約を締結。meviyのシステム開発加速を目的とし、ミスミ66％、当社34％の出資比率、2022年9月1日設立予定など具体化された。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「昨年の株式上場並びに、９月に株式会社ミスミと合弁で株式会社DTダイナミクスを設立し、株式会社ミスミの製品「meviy」の開発パートナーであることを公表したことで、製造業DXを手掛ける会社として知名度が高まり新規の案件の引き合いも増加傾向にあります。」 — ミスミグループ本社との合弁会社DTダイナミクスを2022年9月に設立し、meviyの開発パートナーであることを公表。提携方針が具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を、2023年５月19日付で取得し、子会社化することについて決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — M&A方針が、ピージーシステム社の発行済株式のうち自己株式を除く350株を現金280百万円で取得し、議決権比率100％の子会社とする具体的な案件に進展。取得日は2023年5月19日予定で、地方拠点の拡大とリソース確保を目的としている。 (https://komori.app/company/4371/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2023年５月19日付で株式会社ピージーシステムの発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」 — 前四半期に決議したピージーシステム社の買収が2023年5月19日に実行され、350株を取得して議決権比率100％の子会社とした。地方拠点の拡大とリソース確保を目的とするM&Aが実行段階に進んだ。さらに、重要な後発事象として電創社の全株式取得も開示された。 (https://komori.app/company/4371/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守を手掛けております。当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を図ります。」 — M&A方針に基づき、電創社の全株式を2023年8月1日付で取得し、完全子会社化した。金融機関・官公庁・自治体向けの開発・運用保守リソースを確保し、受注力向上と事業拡大を図る理由を記載。 (https://komori.app/company/4371/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「当社は、Pros Cons社の発行済株式650株を、2024年２月16日付で取得し、子会社化しました。」 — ピージーシステム社・電創社の完全子会社化を実施。さらに提出後にはPros Cons社の完全子会社化も行い、M&Aによる地方拠点・技術・人材の確保を継続。 (https://komori.app/company/4371/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、Pro-X株式会社（以下「Pro-X社」）の発行済株式400株を、2024年４月19日付で取得し、子会社化しました。」 — M&A方針に基づき、Pro-X社を2024年4月19日付で完全子会社化。物流会社・商社向けの物流・商流システムに関する知見・技術の活用を目的としている。 (https://komori.app/company/4371/filing/2024-q1)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社デジタルデザインサービス（以下「デジタルデザインサービス社」）の発行済株式220株を、2024年４月19日付で取得し、子会社化しました。」 — M&A方針に基づき、株式会社デジタルデザインサービスを2024年4月19日付で完全子会社化。製造業向けCAD/CAM/CAE、PLM等の知見・技術の活用を目的としている。 (https://komori.app/company/4371/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当社グループは、当連結会計年度において、DX支援の製品力を強化するために外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを、物流業向けDX支援を強化するために物流・商流システムの導入に豊富な実績を有するPro-X株式会社を、製造業向けDX支援を強化するために3D設計CADソフトウェア、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有する株式会社デジタルデザインサービスを、それぞれ完全子会社化しました。」 — Pros Cons社、Pro-X社、デジタルデザインサービス社を完全子会社化し、M&Aによる製品力・物流業・製造業領域の拡大を実行。 (https://komori.app/company/4371/filing/2024-fy)
- 2026-03-06 前進 「当社は、2026年4月1日付で株式会社Pros Consを吸収合併することといたしました。株式会社Pros Consは、当社の完全子会社であり、当社グループ内において主に外観検査事業を担っておりますが、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、グループ内再編を行うことが最適と判断し、2026年２月13日付取締役会において当社を存続会社とし、株式会社Pros Consを吸収合併する旨を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」 — Pros Consの完全子会社化に続き、吸収合併契約の締結と2026年4月1日の効力発生日が具体化された。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260305577017)
- 2026-03-19 引き上げ 「（従来）5億円未満
（今後）10億円以上」 — M&Aの買収金額の目安を引き上げ、目的を人材確保・Ohgiの地方展開からDX支援強化、上流工程の協業、mcframe案件の協業、OrizuruのAI機能強化へ拡張した。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260319585504)
- 2026-03-25 前進 「当社は、2026年４月１日付で株式会社Pros Consを吸収合併することといたしました。株式会社Pros Consは、当社の完全子会社であり、当社グループ内において主に外観検査事業を担っておりますが、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、グループ内再編を行うことが最適と判断し、2026年２月13日付取締役会において当社を存続会社とし、株式会社Pros Consを吸収合併する旨を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」 — 既存のM&A・提携による事業領域拡大のスレッドに対し、完全子会社Pros Consの吸収合併契約締結と、2026年4月1日の効力発生日が具体化された。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260324587853)
- FY2025 再定義 「また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。」 — M&Aについて、従来のリソース・産業領域拡大という一般的な方針から、DX支援強化、上流工程の協業、業界知見を持つ企業を対象とする方針へ見直した。 (https://komori.app/company/4371/filing/2025-fy)
- 2026-06-17 前進 「本協業では、AIR が有する建築分野の専門知識・コンサルティング力と、CCT の Notion・BIM 知見および建設業への DX 支援で培ったノウハウを融合し、「AIR-Plate」の販売拡大を推進します。」 — M&Aに限らず提携を含むリソース・産業領域拡大の方針について、建築・FM領域の企業との具体的な販売協業として前進が示された。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260617572696)
- 2026-07-21 前進 「今回、グループ各社の連携強化と組織力の向上を図るため、CCT 大阪オフィス、Pro-X、デジタルデザインサービスの各社拠点を梅田エリアに集約いたします。これにより、オフィス運営の効率化に加え、営業連携の強化や採用競争力の向上を図ります。」 — M&Aによってグループ入りしたPro-X社およびデジタルデザインサービス社との拠点集約を実施し、従来の買収による知見・技術や産業領域の拡大から、グループ会社間の連携・シナジー創出、営業連携および採用力強化に向けた統合運用へ具体化した。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260721596679)
- 2026-08-14 初出 「現時点において、資本業務提携に関する合意事項はない。 一方で、事業面においては相互補完効果が期待できることから、協業について建設的な協議を進めている。 当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、双方にとって有益な事業面の協業について、引き続き検討を進めていく。」 — シグマクシス・ホールディングスとの協業について、資本業務提携の合意はない一方、事業面での協議を継続する方針を初めて開示した。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260814520530)
- 2026-08-26 再掲 「一方で、事業面においては相互補完効果が期待できることから、協業について建設的な協議を進めている。」 — シグマクシス・ホールディングスとの協業について、事業面の協議を継続する方針を再掲した。資本業務提携の合意事項はないとの位置付けも維持している。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260826526180)