# 米国通商政策・関税措置による景気下振れリスク｜コアコンセプト・テクノロジー（4371）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「わが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いています。なお、米国による関税措置は依然として一部流動的な状況が続いておりますが、国内顧客のIT投資への短期的な影響は限定的であり、当社グループの当期業績への影響は小さいと考えております。」 — 米国の通商政策・関税措置が景気を下振れさせる外部環境上のリスクとして初めて記載。ただし、国内顧客のIT投資への短期的影響と当期業績への影響は限定的・小さいと説明している。 (https://komori.app/company/4371/filing/2025-h1)
- FY2025 顕在化 「なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。」 — 米国関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響が見られたと記載。ただし、当社グループの当期業績への影響は限定的と説明。 (https://komori.app/company/4371/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 削除 「中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る状況が続いております。」 — 当中間連結会計期間の経済環境記載では、米国通商政策・関税措置への個別言及がなく、中東情勢の一層の緊迫化が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/4371/filing/2026-h1)