# 収益認識会計基準等の適用｜コアコンセプト・テクノロジー（4371）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、当第2四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はないとの記載を継続。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと記載。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-q3)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを確認。 (https://komori.app/company/4371/filing/2025-fy)