# 新株予約権信託による役職員インセンティブ｜コアコンセプト・テクノロジー（4371）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。信託の新株予約権数（個）1,500、信託期間満了日（交付基準日）2023年３月末日」 — 時価発行新株予約権信託を活用し、将来の功績評価に応じて役職員へ新株予約権を分配するインセンティブ制度を開示。1,500個、1個当たり400株相当で、2023年3月末が交付基準日。 (https://komori.app/company/4371/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「信託期間満了日（交付基準日）
2024年３月末日」 — 時価発行新株予約権信託による役職員インセンティブ制度と、2024年3月末の交付基準日を継続開示。 (https://komori.app/company/4371/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「信託期間満了日（交付基準日）
2025年３月末日」 — 新株予約権信託による役職員等への中長期的な企業価値向上インセンティブを継続し、交付基準日を2025年3月末日として開示。 (https://komori.app/company/4371/filing/2024-fy)
- 2026-03-06 再定義 「第３回新株予約権は受益者にストックオプションを交付するスキーム（以下、「ストックオプション交付型」）だが、その一部について、信託内でストックオプションの権利行使を行い、受益者確定後にストックオプションではなく株式を受益者に交付するスキーム（以下、「株式交付型」）を利用する」 — 第3回新株予約権1,500個のうち720個について、ストックオプション交付型から株式交付型へ交付方法を変更する内容が具体化された。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260305577017)
- 2026-03-25 再定義 「第３回新株予約権は受益者にストックオプションを交付するスキーム（以下、「ストックオプション交付型」）だが、その一部について、信託内でストックオプションの権利行使を行い、受益者確定後にストックオプションではなく株式を受益者に交付するスキーム（以下、「株式交付型」）を利用する」 — 既存の新株予約権信託による役職員インセンティブについて、720個・288,000株を対象に、一部の交付方法をストックオプション型から株式交付型へ変更する内容が具体化された。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260324587853)
- FY2025 再定義 「第３回新株予約権は受益者にストックオプションを交付するスキーム（以下、「ストックオプション交付型」）だが、その一部について、信託内でストックオプションの権利行使を行い、受益者確定後にストックオプションではなく株式を受益者に交付するスキーム（以下、「株式交付型」）を利用する」 — 第3回新株予約権の一部720個・288,000株について、ストックオプション交付型から株式交付型へ交付方法を変更する方針を開示。2026年12月期に296,928千円の特別損失を見込む。 (https://komori.app/company/4371/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 達成 「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、信託型ストックオプション関連損失296,928千円を計上したことにより減少しております。これは第３回新株予約権の一部について、受益者に対しストックオプションを交付する方式（ストックオプション交付型）から、株式を交付する方式（株式交付型）へ変更したことにともなうものです。」 — FY2025に示された第3回新株予約権の交付方法変更が実行され、関連損失を計上した。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260512527281)
- 2026-05-14 顕在化 「損失計上額（Q1決算）・・・296百万円
対象となる新株予約権・・・720個（目的となる株式の数：288,000株）」 — 前期末時点で見込んでいた信託型ストックオプション関連の損失について、2026年12月期第1四半期に296百万円を実際に計上した。 (https://komori.app/company/4371/disclosure/20260512527376)
- FY2026-H1 達成 「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、信託型ストックオプション関連損失
296,928
千円を計上したことにより減少しております。これは第３回新株予約権の一部について、受益者に対しストックオプションを交付する方式（ストックオプション交付型）から、株式を交付する方式（株式交付型）へ変更したことにともなうものです」 — 第3回新株予約権の一部について、ストックオプション交付型から株式交付型への変更を実施し、関連損失296,928千円を計上した。 (https://komori.app/company/4371/filing/2026-h1)
