# コアコンセプト・テクノロジー（4371） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4371
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWTW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高11,343,947千円（前年同期比11.6％増）を計上し、経常利益1,171,547千円（同9.0％増）となりました。一方で、信託型ストックオプション関連損失296,928千円の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は520,140千円（同31.7％減）となっています。

## 事業

当社グループは、DX関連事業を単一セグメントとして展開する情報サービス企業。国内市場向けのDX支援およびIT人材調達支援を中心に事業を構成しており、Ohgiを活用して中小IT企業を含む顧客のIT人材需要へ迅速に対応しています。中間連結会計期間における売上高は11,343,947千円（前年同期比11.6％増）、DX関連事業とIT人材調達支援の売上高はそれぞれ5,704,625千円（前年同期比19.1％増）および5,639,321千円（前年同期比4.8％増）となりました。経常利益は1,171,547千円、親会社株主に帰属する中間純利益は520,140千円でした。なお、中間連結会計期間に係る信託型ストックオプション関連損失296,928千円を計上したことにより、当該期間の実効税率は前年同期と比較して高くなっています。なお、同グループはDX関連事業を単一のセグメントとして開示しており、セグメント別の開示は記載していません。

## 数字

- 設備投資: 32百万円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- DX関連事業 / 売上高 113億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で「Ohgi」を活用したIT人材調達の機能が再言及され、既存エントリに言及追記した。加えてPros Consは2026年4月1日に吸収合併され中間連結の範囲から除外されたため、Pros Cons子会社化に紐づくベットは終了（統合完了・連結範囲から消滅）として扱う更新を行う。

- − Pros Cons子会社化による外観検査AI「Gemini eye」強化

### 資本配分

提出書類（2026年中間期）では、Pros Consの吸収合併が「2026年4月1日に実施」され連結範囲から除外されたことが明記されたため既存M&Aエントリを完了扱いで更新した。併せて、期末配当の決議額・自己株式取得支出が具体額で記載され、既存の株主還元エントリへの追記が必要になった。また、有形及び無形固定資産の取得支出、敷金の差入支出、短期借入金の純増減、株式の発行収入（新株予約権行使に関連）が新たに資本配分項目として提示されたため、対応する新規エントリを追加する。

- + 固定資産取得による支出
- + 新株予約権行使による収入
- + 敷金の差入支出
- + 短期借入金の純増減
- − Pros Consとの吸収合併（2026年4月1日予定）

## 会社自身の言葉

### 組織再編・連結範囲の変更

- 「2026年2月13日に、コアコンセプト・テクノロジーを存続会社とするPros Consを吸収合併する合併契約を締結し、2026年4月1日に実施。Pros Consは中間連結会計期間より連結の範囲から除外されました。」 — Pros Consを吸収合併する合併契約を締結し、2026年4月1日に実施したこと、Pros Consが連結範囲から除外されたことを記載。

### 株主還元・資本取引（配当・自己株式取得等）

- 「2026年1月22日開催の取締役会により、株主名簿記録日2025年12月31日を基準日とする期末配当を決議しました。配当総額は308百万円、1株あたりの配当額は19円、支払開始日および請求権の効力発生日は2026年3月16日です。」 — 取締役会決議により期末配当を実施する内容（配当総額、1株当たり、効力発生日等）を記載。
- 「自己株式の取得による支出は373,991千円（約3,739百万円）です。」 — 自己株式の取得による支出額を記載。
- 「新株予約権の行使により、株式総数に影響が生じており、発行済株式総数は17,898,800株のままです。新株予約権の行使による増加として296,000株が該当します。」 — 新株予約権の行使による増加（新株予約権行使により増加）に関する記載。

### 事業内容・競争力（Ohgi活用、DX人材需要対応）

- 「ITエンジニア不足による需給逼迫が顕在化している一方、同社グループは Ohgi を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数を超えるDX案件の受注が可能になる点が強みとして認識されている。」 — ITエンジニア不足の状況に対し、Ohgi活用でプロジェクト体制を組むことで受注可能になる強みを記載。
- 「従来のデジタル化支援を超えた全社横断的なDX投資を促進するため、Ohgiを活用して中小IT企業を含む顧客のIT人材需要へ迅速に対応しています。」 — Ohgiを活用して中小IT企業を含む顧客のIT人材需要へ迅速に対応していることを記載。
- 「Ohgiを活用して中小IT企業を含む顧客のIT人材需要へ迅速に対応しています。」 — Ohgiを活用してIT人材需要へ迅速に対応していることを記載。
- 「国内市場向けのDX支援および IT人材調達支援を中心に事業を構成しており」 — 国内向けのDX支援およびIT人材調達支援を中心に事業構成していることを記載。
- 「同社グループは Ohgi を活用してプロジェクト体制を組む」 — Ohgiを活用してプロジェクト体制を組むことを記載。

### 市場環境・リスク認識・資金の内訳（SI/DX見通し、キャッシュ・フロー等）

- 「有形及び無形固定資産の取得による支出は △31,770千円（約3,177万円）となっています。」 — 有形及び無形固定資産の取得による支出額を記載。
- 「中長期的にSI市場規模に緩やかな拡大が見込まれており、その中でDX市場が占める割合は拡大が見込まれる。」 — SI市場の拡大見込みの中でDX市場の割合が拡大する見通しを記載。
- 「財務活動によるキャッシュ・フローの内訳として短期借入金の純増減額は△730,000千円」 — 財務活動における短期借入金の純増減額を記載。
- 「敷金の差入による支出は44,657千円です。」 — 敷金の差入による支出額を記載。
- 「中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残ると認識されている。なお、同社グループの主要事業は国内向けのDX支援および IT人材調達支援であり、エネルギー調達や海外サプライチェーンへの依存度が低いことから、現時点で影響は限定的と想定している。」 — 中東情勢の緊迫化による不透明感の認識と、主要事業の性質により影響は限定的と考える旨を記載。