# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20261112577386
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。信託型ストックオプション関連損失を計上したことが最終利益を押し下げましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

第3回新株予約権の一部について、ストックオプション交付型から株式交付型へ変更したことにともない、信託型ストックオプション関連損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17244,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":1746,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: 58.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":9292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（DX関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（DX関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"信託型ストックオプション関連損失","value":296928,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Pros Cons"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17902800
- 期末自己株式数: 1646196
- 業績の増減要因: DX支援の売上高が前年同期比17.9％増、IT人材調達支援の売上高が同6.8％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、信託型ストックオプション関連損失296,928千円の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期売上高17,244百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益1,746百万円、通期営業利益予想2,430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12.0％増、営業利益10.0％増、経常利益10.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,244百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益1,746百万円（同10.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,746百万円、経常利益1,755百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益938百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,430百万円、対前期増減率10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当19.00円、2026年12月期予想21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　信託型ストックオプション関連損失　296,928千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計296,928千円」で、内訳は「信託型ストックオプション関連損失296,928千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高17,244,183千円・営業利益1,746,851千円、前年同期の売上高15,393,233千円・営業利益1,588,435千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率60.9％（前連結会計年度末は59.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX支援については、売上高8,574,473千円（前年同期比17.9％増）」、「IT人材調達支援については、売上高8,669,709千円（前年同期比6.8％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援8,574,473千円・前年同期比17.9％増、IT人材調達支援8,669,709千円・同6.8％増、信託型ストックオプション関連損失296,928千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る」、「昨今のAIの進化は著しく、外部委託市場の先行きについては不透明感が増しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期（2026年1月1日～2026年9月30日）」および売上高17,244百万円、営業利益1,746百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の一層の緊迫化」、「昨今のAIの進化は著しく、外部委託市場の先行きについては不透明感が増しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第3四半期と2025年12月期第3四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）株式会社Pros Cons」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）