# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2026年12月期第2四半期決算説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260826526180
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、通期計画に対しても堅調に進捗した。一方、信託型ストックオプション関連損失の計上により、四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の増加は、DX支援を中心とする大型案件の受注拡大、営業力強化、既存顧客へのクロスセル、新規顧客開拓の成果によるものと説明している。純利益の減少は、第1四半期に計上した信託型ストックオプション関連損失296百万円の影響による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11343,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 純利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 売上総利益率: {"率":"27.3%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.1ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"10.1%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":1944,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5905,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1637,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":548,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":556,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"売上総利益率":"27.7%","営業利益率":"9.3%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2430,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円"},"調整後当期純利益":{"value":1684,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.3%","売上総利益":"48.8%","営業利益":"47.3%","経常利益":"47.8%","純利益":"39.1%","調整後当期純利益":"48.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに計画を上回る水準、計画対比では上振れ
- セグメント別実績: {"DX支援":{"売上高":{"value":5704,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"売上総利益":{"value":2124,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}},"IT人材調達支援":{"売上高":{"value":5639,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"売上総利益":{"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"+1,175百万円","外注費":"▲735百万円","人件費":"▲172百万円","採用費":"▲43百万円","その他":"▲148百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京（本社）、大阪、福岡","期中の出退店数":"大阪オフィスを2026年7月21日に移転・集約"}
- 従業員数: {"人数":"連結673人、単体481人（2026年6月30日時点）","期中の増減":"2026年度新卒採用は連結92人、単体74人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"60.3%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"373百万円（貸借対照表上の純資産の増減要因）","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":4768,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業力強化の成果とDX支援の増収要因：大企業向け営業、既存顧客へのクロスセル、大型商材の型化により、5億円から10億円規模のプロジェクト受注が増加。、AI活用の影響と対応：単純な実装・テスト需要は減少すると見込む一方、上流工程の需要は維持または増加すると見ており、上流工程に強い人材構成へ移行。
- 新しい施策: シグマクシス・ホールディングスとの事業面の協業を継続検討、大阪オフィスへのグループ3社の拠点集約、PM適性を重視した新卒採用へのシフト、MES・ERP・PLMの3ソリューションを軸とした案件大型化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.3%、売上総利益48.8%、営業利益47.3%、経常利益47.8%、四半期純利益39.1%、調整後当期純利益48.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高、営業利益いずれも計画を上回る水準で推移」「計画対比では上振れ」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期推移表に2026 Q2の売上高5,905百万円、営業利益548百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026Q2の売上高は四半期ベースで過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に売上高+1,175百万円、外注費▲735百万円、人件費▲172百万円、採用費▲43百万円、その他▲148百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型商材の受注が見込める状態になったことが、足元のDX支援事業の増収幅が回復してきた一番大きな要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「サービス区分別実績に各区分の売上高と売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費、人件費、その他原価、販管費を掲載し、営業利益の増減要因図でも外注費735百万円、人件費172百万円などを示している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「四半期純利益は▲241百万円、信託型ストックオプション関連損失は296百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も十分に伸ばしていける状態」「下期においてさらに成果を伸ばし」と説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「シグマクシス・ホールディングスとの協業を継続検討し、2026年7月21日に大阪オフィスへ3社を集約した。またPM適性人材を重視した採用方針を説明。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高4,768百万円、顧客数455件、売上規模別顧客数、従業員数673人などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残高は…+23.3%」「顧客数は増加」「1億円以上の大口顧客数は横ばい」「全社の生産性は横ばい」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業概要に「売上は人月単価の積み上げ」とあるが、客数・単価等の実績分解表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は連結673人、単体481人。2026年度新卒採用数は連結92人、単体74人。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年度から2026年度にかけて自己株式取得を行いました」「自己株式取得▲373」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「Financial Results Briefing」「エグゼクティブ・サマリー」「業績報告」「KPI」などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績報告とKPIに加え、APPENDIXに会社概要、事業概要、主要顧客、事例を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期も十分に伸ばしていける状態にあると考えています」「需要については…高まるのではないかと考えています」。」）