# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260814520400
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は31.7％減少した。新株予約権の方式変更に伴う信託型ストックオプション関連損失が最終利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

第3回新株予約権の一部について、ストックオプションを交付する方式から株式を交付する方式へ変更したことに伴い、信託型ストックオプション関連損失296,928千円を計上したため。損失は税務上損金算入されず、実効税率も前年同期より高くなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11343,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 32.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.3%","前期末":"59.1%"}
- 総資産: {"value":8642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":755345,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126716,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676419,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2267192,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":21,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76164,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"信託型ストックオプション関連損失","value":296928,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"—"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社Pros Cons"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17898800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1646188,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX支援の売上高は5,704,625千円（前年同期比19.1％増）、IT人材調達支援の売上高は5,639,321千円（同4.8％増）となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、信託型ストックオプション関連損失296,928千円の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高11,343百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益1,148百万円、通期予想2,430百万円。売上高は中間期11,343百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.6％増、営業利益7.0％増、経常利益9.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は同7.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,148,483千円、経常利益1,171,547千円、親会社株主に帰属する中間純利益520,140千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,430百万円（対前期増減率10.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当19.00円、2026年12月期予想21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失」296,928千円、「特別損失合計」296,928千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は59.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による資金の増加は、755,345千円（前年同期は1,142,047千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速」。「顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援は5,704,625千円（前年同期比19.1％増）、IT人材調達支援は5,639,321千円（同4.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「全社横断的なDX投資が加速」。「ITエンジニア不足により需給が逼迫」。「Ohgiを活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定。「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」。売上高11,343,947千円、営業利益1,148,483千円などの実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る」。「中東情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期比増減率が記載され、売上高11.6％増、営業利益7.0％増などと示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社Pros Cons」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）