# コアコンセプト・テクノロジー（4371） コアコンセプト・テクノロジー、大阪拠点をグループ3社で集約し梅田へ移転

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260721596679
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

CCTの大阪オフィスを大阪市北区梅田の新オフィスへ移転し、2026年7月21日から営業を開始した。グループ会社のPro-Xとデジタルデザインサービスの大阪拠点も同じ場所に集約し、3社一体の拠点とした。

## 会社が挙げた理由

グループ各社の連携強化、組織力の向上、オフィス運営の効率化、営業連携の強化、採用競争力の向上、オープンイノベーションスペースを活用したコミュニケーション促進、グループ全体の一体感向上。再生可能エネルギー由来電力100％のビルへの入居により、温室効果ガス排出量削減にもつなげる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: Pro-X株式会社、株式会社デジタルデザインサービス
- 相手先の概要: Pro-X株式会社：代表取締役社長 上山孝、設立2003年1月8日、コンサルティングサービス・受託システムソフトウェア開発・情報処理サービス等。販売・物流システムに強み。株式会社デジタルデザインサービス：代表取締役 加藤浩、設立1998年9月18日、CAD/CAM/CAEソリューション、ソフトウェア・システム開発、人材派遣業。3D設計CAD・PLMソフトウェアの導入支援に強み。所在地・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: Pro-X株式会社および株式会社デジタルデザインサービスはCCTのグループ会社。両社はCCTと大阪拠点を同一オフィスに集約し、連携・シナジー創出に取り組む。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月21日（実績。新大阪オフィスの営業開始日）
- 適用分野: 製造業・建設業・物流業を中心とするDX支援、物流業向けDX、CAD/CAM/CAE・3D設計CAD・PLM領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル10階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 温室効果ガス排出量削減への取り組みの一環（削減量・率はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月21日（火）より大阪オフィスを下記の通り移転し、営業を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日：2026年7月21日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大阪・梅田においてグループ3社が一体となった新たな拠点を構えます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年7月21日」／営業開始日「2026年7月21日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転し、営業を開始することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ会社のPro-X株式会社および株式会社デジタルデザインサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社のPro-X株式会社および株式会社デジタルデザインサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「拠点移転とグループ会社の集約に関する発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「梅田ダイビル10階」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「営業開始日：2026年7月21日（火）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://pro-x.co.jp/」「URL：https://www.digitaldesign-s.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業開始日：2026年7月21日（火）」「新住所：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル10階」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「記載されているのは連携、効率化、採用競争力、一体感の向上など」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「大阪拠点をグループ3社で集約し梅田へ移転」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大阪・梅田においてグループ3社が一体となった新たな拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「大阪オフィス」「各社拠点を梅田エリアに集約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新たな拠点を構えます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「CCT大阪オフィス、Pro-X、デジタルデザインサービスの各社拠点」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪・梅田」「大阪エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「拠点移転に関する内容のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シナジー創出と採用力強化」「グループ全体の一体感を高めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）