# コアコンセプト・テクノロジー（4371） コアコンセプト・テクノロジーと梓総合研究所、建築・FM領域向けBIMプラットフォーム「AIR-Plate」販売に係る協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260617572696
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

コアコンセプト・テクノロジーと梓総合研究所が、建築・FM領域向けBIMプラットフォーム「AIR-Plate」の販売拡大に向けた協業を開始した。梓総合研究所が開発・提供と専門コンサルティングを担い、コアコンセプト・テクノロジーが販売・導入・運用定着を支援する。

## 会社が挙げた理由

建築業界では設計・施工から維持管理までのBIM活用が求められる一方、現場へのIT導入や運用定着が課題となっており、維持管理・FM領域では施設情報の管理がExcelや紙に依存しているため、デジタル活用基盤の整備が急務であると説明している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社梓総合研究所
- 提携先の事業内容: 建設DXを推進するシンクタンクとして、建築・都市・環境領域における調査研究やコンサルティングを核に事業を展開。BIMプラットフォーム「AIR-Plate」の開発・提供をはじめ、次世代環境建築・ユニバーサルデザイン・モビリティハブ・未来都市等の研究会活動、脱炭素社会の実現に向けた「三百年木造構想」など、DXとGXの両軸で多様なプロジェクトを推進。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AIR:「AIR-Plate」の開発・提供、建築領域における専門コンサルティング、CCT:「AIR-Plate」の販売活動、顧客への導入支援および運用定着化サポート
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年6月17日（協業開始。なお、本年中の本格稼働を目指す）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「AIR-Plate」販売に係る協業を開始」「AIR:『AIR-Plate』の開発・提供、建築領域における専門コンサルティング」「CCT:『AIR-Plate』の販売活動、顧客への導入支援および運用定着化サポート」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AIR-Plate」の販売拡大を推進」「共同での営業活動および導入支援体制の構築」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「CCT:「AIR-Plate」の販売活動、顧客への導入支援および運用定着化サポート」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「AIRが「AIR-Plate」の開発・提供を担い、CCTが「AIR-Plate」の販売活動、顧客への導入支援および運用定着化サポートを担う。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にAIRまたはCCTのコメント・発言の掲載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社梓総合研究所（AIR）について」所在地、代表者、事業内容、URLを記載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「AIR所在地「東京都千代田区」」「CCT所在地「東京都豊島区」」「建築・FM領域向け」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社は本年中の本格稼働を目指し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■各社の役割」以下に「AIR:」「CCT:」として箇条書きで記載。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する該当記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『AIR-Plate』の販売拡大を推進」「本年中の本格稼働を目指し」」）