# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2026年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260512527376
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.9%増、営業利益がほぼ横ばいとなった。信託型ストックオプション関連損失296百万円の計上により、四半期純利益は大幅に減少したが、調整後当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高と売上総利益は増加した一方、前期からの不採算案件の影響、外注費・人件費・販管費の増加により利益率が低下した。四半期純利益の減少は、信託型ストックオプション関連損失296百万円を計上したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5438,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 売上総利益率: {"率":"26.8%","前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"率":"11.0%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: {"value":855,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高5,438百万円、売上総利益1,455百万円、営業利益599百万円、経常利益615百万円、当期純利益139百万円（2026年Q1単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2430,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円"},"調整後当期純利益":{"value":1684,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.6%","売上総利益":"22.9%","営業利益":"24.7%","経常利益":"25.1%","純利益":"10.5%","調整後当期純利益":"25.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益いずれも計画をやや上回る水準
- セグメント別実績: {"DX支援":{"売上高":{"value":2692,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"売上総利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}},"IT人材調達支援":{"売上高":{"value":2745,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"売上総利益":{"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京本社、大阪、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":596,"単位":"人","期中の増減":"2025年Q4の606人から10人減少","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画に掲げたVisionとして、スマートな経営管理、ガバナンス強化、業務効率の向上、コスト削減、働き方改革に言及。目標数値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率54.6%（2026年Q1）を記載。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式取得352百万円を貸借対照表の増減要因として記載。取得枠の株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":4693,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.6%、売上総利益22.9%、営業利益24.7%、経常利益25.1%、四半期純利益10.5%、調整後当期純利益25.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・営業利益いずれも計画をやや上回る水準」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（四半期推移）」に2026 Q1の売上高5,438百万円、営業利益599百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に売上高+398、外注費▲317、人件費▲73、採用費▲14、その他+7を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期からの不採算案件の影響と販管費の増加で売上総利益率と営業利益率は若干低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「サービス区分別実績に両区分の売上高・売上総利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費3,217百万円、人件費697百万円、その他原価66百万円、販管費855百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「信託型ストックオプション関連損失296百万円、外注費増加317百万円、人件費増加34百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に掲げたVision（スマートな経営管理、ガバナンス強化、業務効率の向上、コスト削減、働き方改革）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高、顧客数の区分、社員1人あたり売上高、従業員数などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残高+12.9%、1億円以上の大口顧客数は増加、1,000万円～1億円の大口予備軍は減少、従業員数606人から596人」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：596人、単体：421人（2026年3月31日時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「現金及び預金の減少要因に「配当▲308」「自己株式▲352」を記載」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得▲352百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、業績報告、KPI、増減要因図を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・事業概要はAPPENDIXに掲載され、冒頭はエグゼクティブサマリーと業績報告」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定…に基づく」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）