# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 信託型ストックオプション関連損失（特別損失）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260213560896
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

当社は、第3回新株予約権の一部（720個、288,000株）について、受益者に新株予約権を渡す方式から、信託内で権利行使して株式を渡す方式へ変更することを決めました。この変更により、2026年12月期に354,528千円の特別損失を計上する見込みですが、キャッシュアウトと純資産への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

国税庁の2023年5月の「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」により、従来方式では受益者の税負担が大きくなるため、代替策が必要と判断したためです。株式交付型では交付時の課税がなく、受益者の税負担はおおむね変わらない一方、特別損失は発生するもののキャッシュアウト、純資産・株主資本、理論上の企業価値への影響はないと判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第3回新株予約権の一部について交付方法を変更し、信託型ストックオプション関連損失（特別損失）を計上すること
- 発生日: 2026年2月13日（交付方法の変更を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第3回新株予約権の一部（720個、288,000株）
- 原因: 国税庁から2023年5月に「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が出されたことで、従来の契約内容では権利行使時に受益者へ源泉所得税が課され、譲渡時課税のみの場合と比べて税負担が大きくなるため。対象者への代替策として、株式交付型では交付時に課税されず、譲渡時に株式譲渡益課税が生じることが確認できたため。
- 業績への影響額: 354,528千円（特別損失として2026年12月期に計上見込み）。利益剰余金並びに資本金及び資本剰余金が同額変動する見込みで、純資産への影響額はゼロ。
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（課税に関するQ＆Aの発出元として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後新たに受益者に指定される者に対しては株式交付型を採用しない予定であり、当社の損益影響は生じない見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年 12 月期において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失を計上する」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失は計上されるものの、キャッシュアウト及び純資産・株主資本への影響はゼロ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 12 月期において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失を計上する」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額は 354,528 千円です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる新株予約権 720 個（288,000 株）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第３回新株予約権の一部について交付方法を変更することを決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「キャッシュアウト及び純資産・株主資本への影響はゼロ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026 年 1 月の終値の平均株価を使用して見積もった影響額は 354,528 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失を計上する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 13 日開催の取締役会において、第３回新株予約権の一部について交付方法を変更することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社コアコンセプト・テクノロジー」および「対象となる新株予約権 720 個（288,000 株）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月 13 日」「2026 年 12 月期」「720 個（288,000 株）」「354,528 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「影響額は 354,528 千円です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失として信託型ストックオプション関連損失を計上する」および「株式交付型を採用しない予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「信託型ストックオプション関連損失（特別損失）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「受託者 コタエル信託株式会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見積もった影響額」「計上する見込み」「採用しない予定」「損益影響は生じない見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁から 2023 年 5 月に『ストックオプションに対する課税（Q＆A）』が出されたことで」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月 13 日開催の取締役会において」および「当社の損益影響は生じない見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「変更理由として「国税庁から…『ストックオプションに対する課税（Q＆A）』が出された」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「対象者に対して、何らかの代替策を取るべきと考えること」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）