# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20260212556487
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が9.7％増となり、増収増益を達成した。2026年12月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は11.4％減を予想し、株式交付型への変更に伴う約3.5億円の特別損失も見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

DX支援では既存顧客のフォローに注力し、IT人材調達支援では既存顧客を中心に受注が増加した。売上原価は売上増加に伴う外注費や採用による人件費の増加、販売費及び一般管理費は新卒・経験者採用に伴う人件費の増加が主因。2026年12月期は組織改編、パートナー企業との関係強化、既存プロジェクトのアップセル・全商材のクロスセル、新規顧客開拓を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":20878,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 89.80円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":8561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1835,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":21,"change":21,"change_rate":"算定不可（前期実績0.00円）","unit":"円"}
- 配当性向: 21.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（DX関連事業の単一セグメント）
- セグメント別利益: not_disclosed（DX関連事業の単一セグメント）
- 地域別売上高: not_disclosed（国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157105,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社Pros Consを2026年4月1日付で吸収合併することを決議。また、第3回新株予約権の一部720個（288,000株）について株式交付型へ変更し、2026年12月期に信託型ストックオプション関連損失354,528千円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17602800
- 期末自己株式数: 1376888
- 業績の増減要因: DX支援は既存顧客のフォローに注力した結果、IT人材調達支援は既存顧客を中心に受注が増加した結果、売上高が増加。売上原価は外注費・採用による人件費、販売費及び一般管理費は新卒・経験者採用に伴う人件費の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.9％増、営業利益9.7％増、経常利益7.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,878百万円、前年同期比8.9％増。営業利益は2,201百万円、前年同期比9.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,201百万円、経常利益2,202百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益2,201百万円、2026年12月期営業利益予想2,430百万円（前年同期比10.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は19.00円、2026年12月期予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,202,799千円、税金等調整前当期純利益2,202,799千円。なお、特別損失354,528千円は2026年12月期に計上見込みの後発事象である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期10.5％、2024年12月期10.5％。「売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期59.1％、2024年12月期52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期1,835,427千円、2024年12月期983,055千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果」「IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX支援売上高10,052,613千円、IT人材調達支援売上高10,825,847千円、販売費及び一般管理費469,922千円増加などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のフォローに注力した結果」「組織改編による営業活動量の増加」「パートナー企業との関係性強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加し」「…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」、売上高20,878百万円、営業利益2,201百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスク」「米国による関税措置」「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比8.9％増」「前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加」など、前年同期との比較が行われている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、株式会社Pros Consの吸収合併および第3回新株予約権の一部の交付方法変更を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）