# コアコンセプト・テクノロジー（4371） 2025年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4371/disclosure/20251112597491
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4371

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増えた一方、販管費の増加で営業利益は3.1％減少した。期初計画を下回ったため、通期業績予想を下方修正し、同時に自己株式取得を決めた。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、売上総利益が増加したものの、人件費・採用費・その他の販管費などの増加で販管費が前年同期比380百万円増えたため。計画未達の理由として、期初に見込んでいた第3四半期からの大幅増収への転換が小幅増収にとどまったこと、DX支援の一部不採算案件、IT人材調達支援の業務標準化の効果発現に時間を要していることを挙げている。自己株式取得は、株価水準、財務状況、株主還元などを総合的に勘案して実施する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15393,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 売上総利益率: {"率":"27.2%","前年同期比増減ポイント":0.2}
- 営業利益率: {"率":"10.3%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 販管費: {"value":2596,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"5,225百万円","営業利益":"515百万円","経常利益":"517百万円","当期純利益":"370百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20850,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5692,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2208,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1557,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.8%","売上総利益":"73.5%","営業利益":"72.2%","経常利益":"72.1%","純利益":"72.7%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、利益いずれも計画対比では下振れ
- セグメント別実績: {"DX支援":{"売上高":{"value":7274,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"売上総利益":{"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":8}},"IT人材調達支援":{"売上高":{"value":8118,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"売上総利益":{"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上高":1107,"外注費":-386,"人件費":-518,"採用費":-27,"その他":-226}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京（本社）、大阪、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結620人、単体448人（2025年9月30日時点）","期中の増減・採用計画":"新卒採用数・中途採用数の推移、および新卒採用人数40～50人などを記載"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"DX支援の粗利率":"中期的に40%以上の水準維持を目指す","IT人材調達支援の粗利率":"16%-17%の水準での安定推移を目指す"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"19円","中間・期末の内訳":"期末19円予定、中間はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得可能総数":"上限90万株","取得枠金額":"上限10億円","期間":"2025年11月14日～2026年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"4,186百万円（前年同期比+20.4%）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX支援で本部ごとの役割を明確化し、新規顧客・製品・既存顧客に対応する組織へ改編、IT人材調達支援で人材探し業務の専門部署『パートナーリレーション部』を設立、自己株式取得を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.8%、売上総利益73.5%、営業利益72.2%、経常利益72.1%、四半期純利益72.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高、利益いずれも計画対比では下振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025 Q3の売上高5,225百万円、営業利益515百万円、経常利益517百万円、当期純利益370百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「YoYで増収も、営業利益・営業利益率は低下」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想を下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高+1,107、外注費▲386、人件費▲518、採用費▲27、その他▲226（百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増加により営業利益は微減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX支援の売上高7,274百万円、売上総利益2,796百万円。IT人材調達支援の売上高8,118百万円、売上総利益1,388百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費+386、人件費+245、その他原価+146、販管費+380（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲51百万円。増減要因として人件費▲518百万円、採用費▲27百万円、その他▲226百万円を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「前提数値の記載は確認できない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q4は相応の増収幅に回復する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「DX支援の粗利率は中期的に40%以上の水準維持を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本部ごとの役割を明確化」「人材探し業務の専門部署を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高、顧客数、従業員数、商談実施社数、リード獲得社数、提案前社数、提案済社数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残高はYoYで20%増加」「Q3は新卒配属の影響でIT人材調達支援の生産性が低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載は確認できない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：620人、単体：448人（2025年9月30日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載は確認できない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「当期の期末配当金は１株当たり19円を予定（配当予想からの修正はなし）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得可能総数 上限90万株・10億円」「取得期間 2025年11月14日～2026年3月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載は確認できない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「エグゼクティブ・サマリー」「業績報告」「KPI」「事業立て直しの施策」を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「マネジメント体制」「主要顧客」「パーパス」「事業概要」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「Q4は相応の増収幅に回復する見込み」「期末配当金は１株当たり19円を予定」」）